先ず一介のサラーマンに過ぎない私が国家破綻の危機が近い事を認識するに至った経緯からである。既にこのサイトを見て頂いた方はお判りと思うが私は98年3月まで金融機関に勤務していた。その会社S社は97年11月に破綻つまりは倒産し、現在は清算法人である。Ｓ社ではバブル期に関連ノンバンクが行なった不動産融資が不良債権となった事で、94年3月に再建案が提示されていた。不良債権の償却を親会社が9か年掛けて行なうとの事であったが、その後の株式相場の低迷もあって同案の遂行は水泡と帰し最終的に親会社までもが倒産することとなった。私には日本の現在の状況が当時のS社よりも良いとは感じられないのである。国と地方の長期債務残高は693兆円とされているが、実際には特殊法人や第三セクターなどの抱える損失・不良債権があり、既に国家債務は１千兆円を越えていると言われている。仮に１千兆円未満だとしても、今後返済が不可能であれば、やはりＳ社と同じ道を辿るしかないのである。
かって国家破綻した国ではハイパーインフレやモラトリアムで債務をチャラにしてきた。そうならない事を期待したいが、回避できる可能性は小さいのではないか？ 小泉政権がどんなに特殊法人改革などを進めたとしても、それは隠れた債務を表に出す事であり、国債バブルの崩壊から始まるハイパーインフレを避ける事は難しいだろう。問題は何時まで国家破綻を先延ばし出来るかという所まで来ていると私は考えている。ところが世間一般はこの国家の危機を殆ど認識していないようである。このページを見て頂いたのも何かの縁なので、是非この危機について認識を新たにして欲しい。
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