第二次大戦後、奇跡的な高度成長を遂げて先進国の優等生だったはずの日本がなぜここまで没落したのか？ 無能で金策の事しか考えない政治家や、有能だが自らの保身と天下り渡り鳥による高額退職金確保のためには、国家をも犠牲にする官僚とどちらも問題であるが、それを監視できなかった国民の責任も大きい。国民が自分の払った税金の使われ方に十分注意しなくなった背景問題として、サラリーマンの源泉徴収も問題だが、もう一つ重要なものに選挙制度があると考えられる。
現在の日本で高い投票率を誇っているのは、創価学会などの組織票を別とすれば、高齢者と地方の有権者である。小選挙区制のように実施して数年しか経過していない選挙制度においても一票の価値に2.5倍を越える較差があるが、これによって地方の方が都会に較べ対人口比では2倍以上の国会議員を輩出しているのである。そして選ばれた国会議員は自らの次の当選に向けて、１円でも多く自分の選挙区のために地方交付税等を勝ち取ろうとロビー活動をするのである。
財政赤字の主要な要因の一方が特殊法人だとすれば、もう一方は公共事業や地方交付税など地方へ流れる税金である。本来税の基本は受益者負担であるが、日本は戦後長くそうはなっていないのである。当初は都会と地方の格差是正に一定の効果はあったのかも知れないが、今や生活環境は地方の方が良いと言われ、大きな箱物ホールが乱立している時代になっているのにも関わらず、税金の垂れ流しが続いているのである。
自ら徴税努力をしなくとも、政治家の力で国から受け取った地方交付税については、痛みがないのでその使途に監視が効かない。本来役に立たないダムのようなものでも、政治献金を寄せるゼネコンへの見返りとして、工事に着手してしまうのである。結局こうしたものの積み重ねが国と地方の長期債務693兆円になっていくのである。
当り前の話であるが一票の価値は等しくあるべきである。較差が例えば1.3倍以上開いたら、自動的に調整するような立法を行なうべきである。当然選挙区の見直しが必要であるが、小選挙区制そのものについて今一度考え直す必要がある。しかし更にその前に行なうべきは国会議員の数の削減と一票の較差是正である。
個人的には、既に参議院は政党化され衆議院と差異がなく不必要なものと考えている。無くても良いと思うが、存続させる場合でも米国の上院と同じか少ない程度の議員数、つまり多くても百人いれば十分と考える。衆議院もせいぜい三百人もいれば足りると考えられ、それに応じた選挙区・選挙制度を考案すべきである。
さて小選挙区という制度は良い制度なのだろうか？ そもそも国政を行なう国会議員を選ぶ選挙であるはずなのに、現実には自分の選挙区に見返りを持ってくる分捕り屋を選ぶのが今の選挙なのである。例えばなぜ本州と四国の間に三本も橋が必要だったのか？ 宮沢喜一・大平正芳・三木武夫といった自民党の有力政治家がそれぞれの橋を地元とする県から輩出していたことと無縁ではないだろう。
そういう意味では小選挙区よりも比例代表の方が良いと思うが、細かい議論をするのが本論の主旨ではないので他の場に譲るものとする。ここではとにかくも、一票の較差を是正することを最優先にし、人口に応じた国会議員の選出を行なうべきと言うに留めるものとする。
2002年度予算案で見れば税収は47兆円弱でしかないのに、その３分の１以上に当たる17兆円が地方交付税として地方へ再配分される。都会のサラリーマンが払った税金は既に３分の１を過去の借金つまり国債費として取られているのに更に残り半分を地方に持っていかれる。地方は自分たちの痛みを伴わない交付税である以上、結局無駄なものへも投資していく、これが今の日本の実態である。
地方を道州制にして地方自治そのものを根本的に見直すべきとの議論も当然あろうが、まず第一に行なうべきは選挙制度の改革であり、一票の較差是正は基本的人権の平等化という観点で早急の課題だと認識している。
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