なぜ国家の財政赤字がここまで膨れたのか？ 確かに色々な要因があろう。無駄な公共事業もそうだし、非効率な地方交付税もそうである。しかし特殊法人や公益法人の問題もかなり大きな要因である。と言うよりも国家破綻を一日でも先送りするために、特殊法人改革は最優先で行なうべき緊急課題である。小泉政権は過去の自民党政権よりは多少まともな対応をしているが、改革のスピードは遅く、このままでは特殊法人に国家が喰われる状況に変わりがないと思われる。
例が適当でないかも知れないが、先日青森県住宅供給公社職員の14億円着服事件というのがあった。チリにいる妻子に多額の送金をしている事がワイドショーなどで取り上げられていたようだが、容疑者個人の問題よりも過去8年にも渡って多額の横領に気付かない公社というものの性格の方がよほど問題である。行政の予算は議会で監視されるのに、別組織になると監視が効かない。一方で公社側は親方日の丸で倒産に対する危機感もなく、丼勘定で税金を垂れ流し、一方で天下りの確保だけには余念がないのである。一番の問題はこうした不祥事が発覚しても、誰一人まともな責任を取らないことである。民間の役員であれば株主代表訴訟で監視の不徹底を責任追求されるであろう。しかし恐らく今回の事件では、公社の誰一人県民に対し１円の償いもすることなく終わると予想される。
特殊法人(以下公益法人も含む)の税金垂れ流しパターンは基本的に決まっている。権益を独占して事業を行なっている一方で、国からは多額の補助金を受けているのである。1999年度に一般会計から特殊法人に支出された金額は3兆821億円という巨額なものである。本来民間が行なえるようなことにまで手を伸ばし、民業を圧迫する一方で、自らは法人税を納めず、あるいは優遇税制を適用されて、民間に対する優位を保つのである。
道路公団が良い例だが、公団本体は赤字でも、傘下の子会社群は権益を独占して利益を出している。公団自体が国土交通省の天下り受け皿である一方、子会社群も公団幹部の天下り受け皿となっているのである。公団の債務残高が27兆円もあり、1日の利払いだけで30億円にも上る一方で、子会社67社の平成7年度総収入は5600億円である。孫会社・ひ孫会社まで含めると更に巨額な数字となっていく。それらは天下った官僚たちの退職金資金となっていく。
そもそも特殊法人とは何なのか？ 戦争によって壊滅的な打撃を受けた日本のインフラ整備のために多くは作られたとされる。であれば戦後復興し、高度経済成長から安定成長へ移行した1970年前後にはもう本来の役目は終えており、早々に解散して民間へ事業移行すべきものであった。ところが官僚と特に地方を地盤とする政治家が既得権として権益確保のために温存してしまったのである。特に官僚は役目が終わろうが何だろうが、自らの天下り先確保のために強引に存続を働きかけて存続させた。結果として多くの補助金つまり元々は我々の税金が、彼らの懐へ退職金として消えていったのである。
日本は今、国と地方の長期債務の合計が693兆円にもなる超財政赤字国である。既に名のある経済学者が消費税を30%以上にしないと、これらの返済は無理と公言するような情勢である。勿論だからといって無理に緊縮予算を組めば更に不況は深刻化するだろう。しかし本来不必要な無駄なものへの予算は即刻止めるべきである。その最もたるものが特殊法人・公益法人への補助金等である。
小泉首相は特殊法人の原則廃止・民営化を掲げ、評価できる姿勢を示していた。ところが、自民党内の抵抗勢力と官僚の巻返しに遭い、特殊法人改革が風前の灯に成りかねない情勢である。もしこのまま妥協して十分な特殊法人改革を行なえない場合は、政権の崩壊ではなく、日本の破綻が近いことを知るべきである。残念ながら日本の現実は官主国家であり民主国家ではない。しかしそれは本来異常である。民主国家として官僚の横暴を抑え、一日でも国家破綻を先延ばし出来るよう最大限の努力をすべきである。
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