＜社説＞日銀の国債保有　財政規律の緩み深刻だ 
 
 　日銀が公表した資金循環統計によると、国債の発行残高に占める日銀の保有割合が三月末時点で５３・３％と過去最大となった。大規模な金融緩和策の下、日銀が国債の大量購入を続けたためで、財政規律の緩みは深刻だ。
　三月末時点の国債発行残高は千七十九兆九千五百九十三億円に上り、日銀はこのうち五百七十六兆六百四十三億円を保有する＝グラフ。その割合は昨年九月末に五割を超えて以降、増え続けている。
　保有割合増加は金利上昇を抑えるため、日銀が銀行経由で国債を引き受けていることが要因だ。
　財政法は借金で歳出を拡大する放漫財政を招かぬよう、日銀が直接国債を買い入れる「財政ファイナンス」を禁じている。日銀は、直接買い入れではないため「財政ファイナンスではない」との立場だが、この主張には無理がある。
　政府予算で国債の償還などに充てる国債費が増えるのに伴い日銀の国債保有割合も増え、双方に密接な関係が認められるからだ。
　二〇二三年度当初予算の国債費は、前年度から約九千百億円増の二十五兆二千五百三億円と過去最大となった。政府与党が日銀の国債引き受けを当てにして、歳出を膨張させている実態を裏付ける数字にほかならない。
　十五、十六日開かれた日銀の金融政策決定会合では審議委員から国債買い入れを軸とした金融緩和策を巡り「見直しを検討すべきだ」との意見が出た。予算膨張の温床となっている日銀の姿勢を転換せよとの指摘なら評価に値する。
　政府が閣議決定した骨太方針には、少子化対策や防衛力強化を中心に膨大な歳出項目が盛り込まれた。いくら税収が増えているとはいえ、それだけで賄える歳出規模ではない。これ以上、国債の発行増加を当てにしても、財政規律が維持できると言えるのか。
　国債の乱発はいずれ、国の信用失墜という最悪のシナリオを誘発しかねない。政府と日銀は今こそ協力して、緩み切った財政のたがを締め直す方向へと、かじを切らねばならない。