2001年度大蔵原案が閣議で提示された。省庁再編で大蔵省が無くなることを思うと最後の大蔵原案なのかも知れない？ しかし50兆円しか税収がないのに82兆円の国家予算を組むというモルヒネ予算は変わらない。宮沢蔵相が私は歴史に残る借金王と言ったところで始まる訳ではない。結局長期債務は500兆円を越えて、全て21世紀を担う若者たちに押付けるのである。今日提示されたのは大蔵省原案であり可決された予算ではないが、過去の復活折衝を思えばより悪くなることはあっても、良くはならない大蔵原案ではある。
農林族や郵政族、税金を納めるどころか減反補助金などに頼る農民や既得権にしがみ付く特定郵便局の職員。更には選挙の際に集票マシーンとなるゼネコン。こうしたものを潤わせることに費やされても、実際に景気対策にならないのが、90年度以降の予算である。小渕総裁の就任以降何でもありでやってきた政策であるが、景気は良くなったのか？ 東証の日経平均はとうとう１万四千円を割れて、バブル後の最安値さえ割りそうな気配である。それはそうである。関西興銀や東京商銀の例を見るまでもなく不良債権処理は終わらず、次の破綻生保を探る様相なのである。
はっきりと言おう。従来型の自民党的バラマキ予算では、財政赤字が拡大こそすれ、景気は良くならないのである。今行なうべきは無駄な補助金・特殊法人・役人を減らし、不必要な歳出を減らし、既得権者を潤わせる金があれば減税に回すべきである。現実には減税に回せるはずはないので、その分歳出を減らすべきである。規制緩和を行ない、経済の構造改革を行なう。それしか日本が21世紀に生き延びる道は無いのである。
失われた10年は経済面でも問題だったが、一度在野させた自民党を政権に戻させた事の方がよほど問題であった。21世紀は過去の日本に縛られていては進展することが有り得ないのである。90年代例えば都庁舎にしろ、横浜の刑務所にしろ公共事業の一環で新築されたが、こんなものは都庁職員や服役者＝犯罪人に利益は有っても一般納税者に何ら利益のない公共事業であった｡そのようなものの為に貴重な予算が費やされたのは全く悲しいという他ない。21世紀になってもこんな悲しい予算が続くことのないよう、我々納税者がその意思を具体的に表示をすべきである。
前ページに戻る---> RETURN
