周知のように大野木元頭取らの逮捕で司直のメスが入った。粉飾決算を行ない、違法配当をした疑いがある訳で、当然の事と考えられる。しかしここで良く考えて欲しい。バブル期の不良貸付けと言われているものは89年末、せいぜい90年までのものであり、彼らの問題とされている行動が95年以降、そして破綻が98年である。この時間的経過を見ただけでも金融当局こそ共同正犯いや主犯であることが明白なのである。
金融機関は金融監督庁発足以前にあっては大蔵省及び日銀の検査・考査を少なくとも３年に一回程度受けている。本店内に検査当局用の特別な部屋を手配し、必要とされる帳簿書類を事前或いは要求直後に速やかに提出する義務があり、検査・考査対応の金融機関側担当者は２、３週間以上も徹夜態勢で臨む厳しいものである。当然長銀（日本長期信用銀行）に対してもバブル崩壊後今回の違法配当事件までに最低でも２回づつ計４回は検査・考査が行なわれているのである。と言う事はもし彼らがこの検査・考査で不法な不良債権隠し、甘い自己査定基準などを見つけられていなければ、彼ら金融当局の責任なのである。そうしたものを見つけられない検査・考査であれば、そもそも検査・考査自体無用の長物なのだから。それとも優秀な金融当局はそうしたものを見逃す事なく発見し、承諾をしていたのだろうか？ 伝えられる逮捕後の元頭取らの話からすると寧ろこちらが事実のようにも推測できる。仮にそうだとすると検査・考査で違法を発見出来ない無能の官僚ではなく、実は主犯そのものではないのか？
かって損失補填事件のさ中に株主総会で大蔵省にも報告しているとつい本当の事を言ってしまった田淵元野村証券社長の話や、山一証券経営陣が大蔵省証券局に行って海外への飛ばしを示唆され、「山一さんなら、これから一相場あればすぐ何とかなりますよと．．」実質先送りを教唆された話を持ち出すまでもなく、事実を把握していながら適切な行政行為を行なわないのが日本の金融当局である。自らの任期中に問題を露呈させないようにする官僚流保身術が無ければ長銀の問題も本当は90年代前半の検査・考査時に解決していたはずである。長銀旧経営陣の刑事・民事責任の追求の前に、金融当局の犯罪を解明すべきなのである。そしてその解明のためには我々主権者が行動をする必要があるのである。
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