この欄に書くのは4年振りなのに、出て来た最高裁判決は何とも情けない、納得し難いものだ。粉飾決算に絡み7兆9000億円の公的資金が投入された事件で、決算処理に当時の経営陣の責任が無いとしたら、一体誰に責任があるのか？ 破綻直前の銀行が、利益がありますと配当する事が、不可思議でないと誰が考えるのだろうか？ 長銀事件は刑事・民事共に責任を問われない結末となり、これでは将来もモラルハザードを起す事を司法が担保しているようなものだ。
確かに、長銀問題の主犯・元凶はかって長銀のドンと言われた故杉浦元頭取だとの話はあるが、彼は時効の壁で起訴すらされなかった。イ・アイ・イ・インターナショナルへのグレーな融資問題など一般人から見れば、融資の査定がおかしいのではと考える業務をしながら、誰一人罪に問われないのは、法律に問題があるからと言うのだろうか？ あるいは銀行検査を行なっていた当時の大蔵行政に問題があったとするなら、今からでもその総括をすべきだ。裁く司法、立法する国会、指導する行政、どこに問題であるにせよ、今回の無罪判決に納得出来る一般市民は少ないだろう。数百万円の借金で身包み持っていかれる中小企業の経営者との差は何だと言うのだろうか？
長銀や山一などが倒産したバブル崩壊・金融恐慌から早や10年。日本はその教訓を生かしているとは言い難い。住専への公的資金先送りなどがバブル傷を更に深めたが、例えば今基礎年金の国庫負担増の財源確保を、抜本的見直しを行なう事なく埋蔵金などの操作で凌ごうとするのは、何ら過去の教訓を生かせない好例の一つだろう。バブル崩壊後3年ほどでこの最高裁判決であれば、まだ責任の見直しは出来たかも知れないが、10年も経ってこれでは、もう証拠すら雲散霧消だ。
政治や行政、経営の世界は結果責任が重大だ。地裁や高裁が法律に照らし結果責任を裁いても、憲法の番人がこれではどうしようもない。銀行経営者よりも、裁量行政を繰り返した旧大蔵省に問題があるとして、この10年その結果責任追及がされて来ただろうか？ 日本はかって第二次世界大戦の戦争責任を曖昧にするという愚を犯したが、21世紀になっても責任逃れの国民性は変わらないようだ。サブプライム問題や原油高騰で、景気失速が懸念される中、日本の将来は暗いと言わざるを得ない。
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