報道によれば、「経営再建中のマンション建設大手の長谷工コーポレーションが取引金融機関に要請していた総額三千五百億円の債権放棄要請について、三十六の金融機関が二十一日までに大筋で合意した。」そうである。同じゼネコン佐藤工業も同様の報道があるし、先日大幅なリストラ策を示した商社兼松の場合もそうである。
ところでここで一度ゆっくり考えて欲しい。所謂貸し渋りで審査基準がキツくなり、１千万円の手形を落とせず中小企業が倒産している。一方で貸し渋り対策を大義名分としてなされた銀行への公的資金導入であったが、実際にはこうして特定の大企業救済の債権放棄に使われている訳である。問題はある企業は倒産に追い込まれ、ある企業は救済されるという不公平である。銀行からすると長谷工にしろ佐藤工業にしろ倒産させるには大き過ぎるとでも言うのであろうが、合理的理由に欠けているのは明白である。ゼネコンが自民党代議士の集票マシンとなっている事を考えると、政治的圧力が有ったであろうことは想像に難くない。結局、ある特定者の利益のために我々の税金が注入されているのである。
中小企業が不渡りを出して倒産するのが資本主義のルールだとすれば、長谷工等も倒産させるべきである。会社更生法の適用を申請し、法律の元で再建を目指し、債務を清算すべきである。大企業だからという事で倒産させられない等というのは、リスクも理解出来ずに融資した銀行経営者達の詭弁に過ぎないのである。
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