石原都知事の外形標準課税による銀行への課税案は、概ね世論の支持を受け都議会での可決も確実視されている。石原氏にとっては「太陽の季節」以来の大ヒットと言われているが、本当にこれは賞賛に値する政策なのだろうか？
反対論を見ると、銀行業界は自分の業界のみを対象としている不公平を挙げ、他県知事は東京都のみで行なうのではなく全国一律とすべきだと言い、政府・官僚は不良債権処理を優先としている政策との不整合を挙げる。一方で賛成論は地方自治の独自性を先ず挙げ、悪役銀行に対しての課税に喝采を贈ろうとする。石原都知事自身も銀行員は他業界の１．７〜１．８倍の給与をもらい、多額の退職金を受け取っていると悪役銀行という見方を助長する。
今一度今回の政策を冷静に考えてみよう。他県民という立場で言えば良いことではない。不良債権処理後にも多少とも利益を計上すれば他県でも税収はあるのだが、利益が圧縮され他県への税納付が減るのは確実である。この1000億円余の増税が無いとするとそれは多く不良債権処理に回る訳で、公的資金の導入額が減り結局は国税負担は減る。つまり都民以外からすれば喝采を贈りたくとも、実は不利益となることばかりで賛意を表せないのである。
そもそもバブルを煽ったのが国で中曽根民活政策であり、地方で鈴木都政箱物政策ではなかったのか？ 新宿にバブルの搭を建て、国際フォーラム、江戸博物館など、後に維持管理費で都民に大きな負担を残す箱物を建て、臨海副都心のテレポート都市政策でバブルを煽りに煽ったのが当時の都政だった。確かにこれらは鈴木都政の失政であり石原都政の失政ではないが、行政の継続という意味で都の失政であることに変わりはない。石原都知事の対抗馬だった候補者の中には新宿の第二都庁舎を賃貸するなどの政策をあげていた人がいたが、石原都知事はそうした努力をしたのだろうか？ 都民の皆さんは一度都庁を見学すると良い。不祥事続きの神奈川県警があんな立派な建物に居る必要が無いように、都職員もあんなバブルの搭で仕事をする必要は全くない。
石原都知事は増税を打ち出す前に、先ず小さな都政を目指し、肥大した都職員をリストラし、１円でも都の経費を減らす、そうした努力をすべきである。それをすること無しに増税を実行しようというのは単に行政の横暴という他ない。
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