99年５月7日の報道によれば山一証券が月内にも自己破産申請すると言う。新聞報道で問題としているのは債務超過額が当初予想よりも大きいため、日銀特融が焦げ付くかも知れないとするものである。
しかし良く思い出していただきたい。問題の本質は何故山一が自主廃業そして自己破産へと追い込まれようとしているのかという事である。勿論顧客に利回り保証を行ない、所謂”握り”を行なってきた元経営者達の責任は回避されるものではない。しかし元経営者達は相場の回復に見切りを付けて顧客と証券事故＝裁判による決着を図ろうと大蔵省証券局に相談に行くのである。そこで当時の松野証券局長に海外への飛ばしを示唆される訳である。自らの保身しか考えていない官僚の問題先送りとする示唆に従った山一も愚かではあった訳であるが、松野氏はじめ大蔵官僚の責任が回避されるものでもない。
私は以前ここで「山一証券の一周忌を機会に、今一度この疑惑を解明し、大蔵行政の実態をさらけ出して欲しい。」と書いたが、その後全く闇に葬られている事実に大変な悲しみを覚える。もしこの疑惑の徹底解明を行なわず、行政責任の追求を行なわないのであれば、また将来金融監督庁・財務省と名称だけ変えた彼らの横暴を許すだけではないのか。山一証券で職を奪われた金融マンの皆さん、是非疑惑解明を行ない将来の官僚の横暴を回避しようではありませんか。
前ページに戻る---> RETURN