14日午後マイカルが民事再生法の適用を申請し倒産した。負債額は1兆7428億円である。米国の連続テロ事件で1万円を割っていた日経平均株価は、このニュースをきっかけに反転し1万円の大台を回復した。銀行側の重しが取れ不良債権処理が進むと市場側が好感したのである。一方マイカルが発行している普通社債3500億円はディフォルト(債務不履行)となる見通しである。個人も2割以上保有しているとされ影響は少なくない。
昨年長崎屋・そごうと相次いで倒産した際に次と噂されたのがD社とM社であり、どちらも過剰債務に喘いでいた。D社は長銀の破綻が痛手であったが、規模が大き過ぎることもあって倒産は現実性に欠けていた。しかしM社ことマイカルの場合は時間の問題と見られていた。今年３月に警察官僚出身の四方氏を社長としていたが、ミスキャストとの見方が大勢であったと思う。この四方氏は昨日解任され平取締役に降格させられた。氏が会社更生法の適用申請を支持したため、民事再生法支持組のクーデターにあった訳である。通常役員全員が退任する会社更生法の方が責任の所在は明確となるのであり、官僚出身者の最後の意地だったのかも知れない。
元々ニチイという名のスーパーが80年代後半以降マイカル本牧などの複合型商業モールやサティやビブレといったスーパーを積極展開する。シネマコンプレックスなどを包含するマイカル型のスタイルはバブル期の発想としては悪くなかったのだろうが、その後の景気動向を読み違えた。問題はマイカル自身よりも、売上げの増えない同社に過剰な融資を続けてきた第一勧銀などの銀行側にある。みなみみらいヨコハマ近くに出来たワールドポーターズはマイカルが主力だが、どう見ても投資額に見合う集客能力が有るとは思えなかった。銀行には融資物件の商業価値を判断する能力が全く無かったのである。その意味でもメーンバンク第一勧業銀行の責任は大きいと言わざるを得ない。
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