日銀は昨年末に長期金利の上限を0.25%から0.5%に引き上げた。にも関わらず黒田総裁は金利の引き上げではないと言っているが、事実上は金利引き上げだ。しかも日銀が行ないたくてしたのではなく、マーケットの戦いで負けて止むを得ず行なったものだ。2023年に入ってからもマーケットの勢いは止まらず、既に0.5%を越えている。
長期金利が上がる、つまり債券の利回りが上がれば、その反動で債券価格は下がる。国債の価格が下がるという事になる。日銀は昨年末で564兆円の国債を長期債(10年物中心)で保有しており、評価損を抱える可能性が高くなる。また日銀当座預金は500兆円以上有り、その一部には利息を付けている。金利の上昇で利息を上げると無視出来ない額になる。昨年も一時的に含み損を抱えたとの報道が有ったが、今の情勢だと三月末の決算期に大きな評価損を抱え、全体的に見て債務超過に陥る可能性が有る。仮に債務超過になったらどうなるのか?
一般企業だと債務超過になれば倒産だ。倒産を回避するには新たに増資する等して評価損を上回る資産の増強を行なう。では日銀の場合はどうするのか? 政府に出資を求めて増資をするのか? そもそも財政赤字の日本政府に出資する為の原資はないので国債発行か? 現在発行した国債の多くは一度マーケットに出るとは言いながら殆ど即日で日銀が買っている。そうなると日銀の増資の為に発行する国債を日銀に買ってもらうという事か? 蛸が自らの足を食べるような状態となり有り得ない話だろう。
黒田総裁は日銀は時価会計ではなく簿価会計なので、評価損を抱えた国債であっても満期まで所有するので問題は無いと語っている。果たしてそうなのだろうか? 常識的にはマーケットで日銀の発行する通貨つまりは円を叩き売られて、円の暴落を招くのではないか? 過去の歴史を見れば、信用を失った国の通貨は暴落し、その国内ではハイパーインフレをもたらしてきた。
JPモルガンの伝説的トレーダーとしてまた2019年突然までは国会議員も務めていた藤巻健史氏はハイパーインフレ説の中心的な論者であり、信用を失った日銀は終わりで、新たな中央銀行が必要との立場だ。つまりは円から新円への移行となり、第二次大戦後と同様で国民の資産はその時点で紙切れになるという事だろう。その様な展開になるのか?
円が暴落すると輸入品価格は上がるが、貿易輸出は有利になって輸出産業の恩恵は大きそうだ。政府が持っている外貨準備(多くは米国債)の相対価格が上がり、それを売ると大きな差益を得られそうだ。しかもドルを売る形になるのでドルは下がって円は上がり、米国債の価格は下がるのだろう。得られる差益がどの程度かによるが、その差益で財政赤字を補填したり、日銀の増資が出来る事になるのか? 円が上がればそもそもハイパーインフレは収まるようにも思える。現実にはどの程度暴落し、どの程度戻すのかに依存しそうだ。
日本政府は今まで保有する米国債を処分する事はなかったが、日銀の債務超過で円暴落となれば話は別だろう。つまり円が暴落すると米国債の処分でドル安になって円暴落から回復する事になる。そうだとするとハイパーインフレにはならないようにも思われる。さて現実に何が起こるのかは推定し難い。ただひとつ確かそうなのは、三月末に日銀の持っている国債が大きな評価損を抱えそうだという事だ。時期的には次期日銀総裁が決まっていそうな頃だが、この債務超過危機の頃に次期総裁を引き受けようとする人物が居るのか? アベノミクスという出鱈目政策のツケを払わされる時が近づいている様にも思える。
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