1997年からの金融危機を経験し、金融破綻の責任はどこにある？を公開してきてから早や20年が経過しているが、よもやまた同じような同じようなコラムを始める事になるとは思ってもいなかった。しかも前回はプラザ合意やブラックマンデーといった外圧と言ってよい出来事もあり、意図せずに起きてしまった点はある意味不運であった。しかし今起きようとしているのは、日本政府と日本銀行の一部の確信犯の盲動によるものであり、責任の大小は比較にならないようにも思われる。
2012年末に二度目の就任となった安倍晋三首相は2013年3月に黒田東彦を日銀総裁に指名した。黒田総裁はデフレ脱却2年で2%の物価上昇を実現させると異次元緩和政策を推進してきたが、6年経ってもその目標を達成できないどころか、2019年10月現在で484兆円の国債を日銀が買い、28兆円弱の上場投信(ETF)を買うという暴挙を行ない且つ止めようともしないというか、止める事が出来ない状態にある。これから何が起きるのか? 何が問題なのかを、今後Webで情報を収集しながら、この新コラムに書いていきたい。
WebMasterはかって金融機関で働いていたが、その後20年弱はメーカーで働いていた。金融機関在籍時のように金融動向をウオッチする事は残念ながら出来なかった。不良債権処理がほぼ終わり、今度は如何に財政赤字を縮小するのかと思っていたが、国家予算を増やす一方で税収が増えなかった。増えなかったのは消費税を上げる一方で法人税を減税し、金持ちに対する所得税の税率を下げたからだ。
企業は法人税減税の恩恵を受ける一方で、賃金は上げなかった。この結果企業の内部留保は増え、且つ収入の増えない労働者の消費意欲は落ちて物価は下がりデフレは定着したままとなった。日銀黒田総裁は二年で物価を2%上げると異次元緩和を行なってきたが、完全に金融政策を間違えていた。物価を上げるのには市民の消費意欲を向上させる為に、賃金の上昇か減税が必要だった。しかし正社員の賃金抑制だけではなく非正規社員の増加、減税どころか消費増税と社会保険負担の増額ではデフレ脱却になる事とは有り得なかった。
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