日銀は5月30日、1980年代後半以降のバブル経済の生成と崩壊についてを総括する論文を公表した。こうした論文を発表することは何もしないよりは評価するが、自己弁護に終始し大蔵省への批判をにじませて終わるだけでは何ら評価に値しない。既にバブルの発生は金融政策の誤りが原因であって、政治・大蔵省・日銀の三者に責任があることは歴史的事実となっている。今必要なのは三者の責任の擦り合いではなく、如何にどう責任を取るのかである。にも関わらず大蔵省への批判をにじませる論文を今発表しても何の意味も持たないことを日銀の方々は認識しているのだろうか？
本論文は日銀の三名が個人見解としてまとめたというのが表向きの建前えだが、実際上は日銀の公式見解に等しい。85年のプラザ合意後の長期間に渡る金融緩和政策がバブルの原因とは認めつつも、それが元凶ではないと日銀の当時の政策を擁護する。そして金融緩和が長引いた理由を円高阻止や内需拡大の国際協調のためだったと、暗に大蔵省や政治の圧力が原因と言おうとする訳だが、金融政策は本来日銀の専権事項なのである。つまり例え圧力があろうとも政策の実施変更は可能であり、バブル発生を招いた責任は逃れられないのである。であれば、我々国民が議論して欲しいのは誰がどう責任を取るのかである。
例えば直近の話題で言えば東京相和銀行の前経営者が逮捕され責任を追求される方向である。しかし彼らはバブルに踊ったのであって、バブルを創出・演出した訳ではない。踊った方と演出した方とどちらがより責任が重いのか、少なくとも我々国民には判っている。日銀の方々にも、もし人並みの神経と良識があるのであれば、バブル発生という結果責任をどう取ろうとするのか、今一度考え直して頂きたい。そして我々国民も彼ら三者に結果発生の責任を全うさせない限り、将来の災厄再現を阻止出来ないことを認識すべきである。
前ページに戻る---> RETURN