日本は現在長期不況の真っ只中にいるが、問題の原点は80年代後半のバブル発生である。バブル発生が無ければ、、その後のバブル崩壊は有るはずもなく、現在もなお処理の見通しがつかない不良債権問題の多くは発生する事が無かった。土地バブルを発生させた金融政策こそが、今の日本国を破綻の淵に追い詰めている問題の根幹であり、既にそれは歴史的事実と言ってよい。
日経新聞によれば、日銀が開示した政策委員会記事録により1987年2月の公定歩合引下げ時に、日銀側がバブル助長リスクを十分に認識していた事実が明らかになった。為替安定での国際協調を促すことを第一義とし、その為には既に顕在化していた資産価格の高騰に目をつぶることもやむを得ないと判断している。日銀の金融政策がバブルを発生させたことは当然として、それが日銀の判断ミスだった訳ではなく、確信犯だったのである。未必の故意である。
当時の政策委員会議長は澄田智日銀総裁である。氏は「高株価、ゴルフ会員権の急騰といった金余り現象が目につく」としながらもG7の為替安定協調を優先したのである。それはこの金利引下げ決定の翌々日にパリで後に「ルーブル合意」と呼ばれるG7会議があり、為替相場安定に対する日本の姿勢を示したかったのである。つまり澄田総裁は、国際協調の姿勢を示した日銀総裁という名を残したい為に、日本という国を結果として没落させたのである。
日銀は十数年も議事録を公開すらする事がなかった。それどころか、結果として国家経済をここまで壊滅的にしながら、誰一人結果責任を問われてはいないのである。結果責任を取る必要がないので有れば人はどのような愚かな行為でもするだろう。責任を取らせる事で、愚かな行動に対する抑制を働かせる事が出来るのである。私は当時の日銀政策者に責任を取らせるべきだと思うが、多分法律的には難しい。将来再びこのような国家的災厄を繰り返さない為には、行政執行者個人に対する結果責任追及のシステムが不可欠であると考える。
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