山一の行政指導疑惑の解明が全く成されていない事を思うと、また無駄な期待に終わる可能性は高いのだけれど．．．。
2月25日衆院予算委員会に松下前日銀総裁、山口元銀行局長、東郷前日債銀頭取の三者を参考人招致し、97年7月に奉加帳方式で行なった2900億円の増資と、98年3月に佐々波委員会の審査に基づき行われた600億円の公的資金投入時における、第三分類の不良債権の額に対する疑惑問題について審議が行なわれた。近々参院でも行われる。
先ずお願いであるのだが、嘘を付いても罪に問われない参考人ではなく、法的拘束力のある証人喚問に移行して頂きたい。それから国民＝主権者が求めているものは疑惑の浮き彫りや解明ではなく、責任の所在とその取り方を決めて欲しいとしているのである。公認会計士に責任を擦り付けたり、当時の法律で止むを得なかったなどという言訳けを聞きたいのではない事を肝に銘じて欲しい。
25日の審議でおおよそ判って来たのは、大蔵省は当然１兆1212億という数字を把握し、それを情報公開すべき信義を負いながら意図的に隠したか、或いは日銀に伝えているのに日銀側が聞いていないと嘘を付いているのではないかという事である。後者であれば証人喚問に移行することで松下氏を偽証罪に問えるし、前者であれば大蔵当局・或いは山口氏の行政責任を問える。奉加帳で増資に応じた金融機関は大蔵省に対する行政訴訟を起こすべきであり、もしそれをしないのならば自分達が株主代表訴訟の被告となるだけである。
一言で2900億とか600億と言うがこれは大変な額である。これだけの金額が有れば、年間10万人を越えた自己破産者や貸渋りや不況で倒産していく多くの中小企業をどれだけ救えたのか・救えるのか考えて欲しい。
これは私個人の意見であるが、行政活動に問題となるところがあったのであれば、それを行なった公務員個人に責任を問うべきである。現実に地方の首長がその在任中の行政行為を問われて賠償を求められている例がある。長銀の元役員が訴訟にもよらず退職金の返還を求められているが、より問われるべきは大蔵省の不適切な行政行為ではないのか？
投じた公的資金の１％でも２％でも償いで賠償してはどうなのか？ そもそもバブルを発生させたのが大蔵省・日銀の金融・金利政策だとすれば、当然その罪を償うべきである。
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