「日債銀問題の責任は誰がどう取るのか(99.2)」の中で私は「奉加帳で増資に応じた金融機関は大蔵省に対する行政訴訟を起こすべきであり、もしそれをしないのならば自分達が株主代表訴訟の被告となるだけである。」と書きました。そして行政訴訟を起こさなかった彼らは予言通りに代表訴訟の被告となったのです。興銀以外の株主にも同様の動きがあるようです。
4/20の報道によれば、奉加帳方式で１７０億円出資した興銀の株主が19日黒沢洋会長ら当時の役員他35名を相手に「十分な調査なしに出資に応じ損害を与えた」として同額を興銀に返還するよう求める株主代表訴訟を東京地裁に起こしました。株主としては当然の行動です。興銀が出資した株式170億円は、98年12月に日債銀が一時国有化され紙くずとなったのですから。被告となった元役員らがどのような反論をするのか興味があります。大蔵省から「日債銀は再建可能」と教唆されたのであれば、それを明らかにし、自らの責任回避と同時に大蔵省の責任追及をすべきではないでしょうか？ それとも素直に170億円返還するのでしょうか？ 多くの良識ある主権者は興銀他の役員らよりも責任があるのが誰であるかを知っています。その意味では元役員らが責任回避と引き換えに本当の責任所在を明らかにするのであれば、その面では応援します。それとも大阪の料亭の女将に１千億円を超える乱脈融資をされた方々にそうした期待をするのは愚かでしょうか。
金融破綻の根本的な問題が銀行側のモラルハザードだったのか、不適切な行政であったのか是非解明して欲しいと願っています。
前ページに戻る---> RETURN