昨日(23日)、日債銀の元役員窪田前会長や東郷前頭取ら６人が逮捕された。これ自体は好ましい措置であるが、例えば窪田前会長が大蔵省ＯＢ、東郷前頭取が日銀ＯＢであることを考えると、元役員の逮捕で終わらせてはいけない、つまりは大蔵省・日銀の責任所在を明確にしなくてはならない重要な問題だと考えるのである。
そもそも彼ら二人はバブル終焉以降の93、96年に日債銀に天下っているのである。杜撰な不動産融資が成されて数年経っての入行である。望んで天下ったと言うよりは、既に経営状況を危惧されていた同銀行再建の為に大蔵省・日銀から派遣されたと言うのが正確である。とすれば、彼らが行なってきた経営行動は大蔵省・日銀の意向の反映であったと推測される訳であり、それを行なって来た彼らを逮捕する事は同時にその胴元である大蔵省・日銀を容疑者と言っているのと実質的には変わらない。そうでありながら片方は多分今後起訴され刑事訴追されるのであろうから、もう一方もその行政あるいは刑事責任を追及して頂かないとおかしいと考えるのは私だけであろうか？
ご存知のように、この日本債券信用銀行は政治銀行として、数々の疑獄や脱税事件などの際にその名前が取り沙汰されてきた問題の銀行である。金丸脱税事件でワリシンが登場して来たのが記憶に新しい。金融危機後の問題で言えば何故長銀よりも延命したのかその疑問を以前私はここで取り上げた。どちらにしても常に政治の影のちらつく特殊な銀行であったのである。そして奉加帳方式の増資、佐々波委員会による公的資金導入、最終的な破綻の影で大蔵省・日銀の代理人である前会長・頭取が何をして来たのかが今回問われる訳である。
国税庁長官や日銀国際局長を務めた方々が、何をしたら粉飾となり刑事追及されるのか理解されていない訳がないのである。確かに証拠は無く憶測の範囲だが、大蔵省・日銀と一体となり、金融危機回避という大義名分の為に行政の代理行動を取っていたと推測するのは間違いなのであろうか？ こうなった以上は窪田前会長、東郷前頭取に洗いざらい話して頂き大蔵省・日銀の責任追及して欲しい。それとも彼らは自らが被告席に座らせられても、かって勤めた役所を擁護するのであろうか？
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