先ず本題の前に例のプリンストン債の事件のほうであるが、特別背任や横領など私が望んでいた方向で捜査が進んでいき概ね満足している。是非民事の方での金銭的追求もお願いしたい。一時監理ポストに置かれていたヤクルト株は一応原状復帰したが、横暴な天下り官僚のおかげで株価暴落を蒙った株主の怒りは如何程大きいものであろうか？
さて当サイトでも何回か取り上げてきた日債銀問題もやっと公判が始まった。この破綻銀行が他の破綻銀行と大きく異なるのは元会長・頭取たちが大蔵省・日銀の天下り官僚であり、不良債権隠しによる粉飾が実は出身官庁の指導そのもので行なわれてきた疑惑があるからである。今回の公判の罪状認否で東郷被告（元頭取）は「公的資金申請の際、98年３月期決算の不良債権額を大蔵省に示したが、過小であるとの指摘は受けていない」と監督官庁のお墨付きを得ていたことを示唆している。是非出身官庁の指導で行動した旨主張して頂き、官庁と官僚たちの責任を追求して欲しい。そう主張することなく自らが悪かったと出身官庁を擁護するようなことをするほど、愚かな天下り官僚とは思っていないのだが．．。
しかしながら出身官庁の責任がより重いからといって、やはり被告たち自身の責任を免れないことも事実である。藤井卓也頭取ら現経営陣は月内にも旧経営陣に対する損害賠償訴訟を起こすかどうか決める方針との報道であるが、訴訟を回避する理由は何もないだろう。ヤクルトの元副社長もそうだが、天下り官僚たちが最も恐れているのは、既に手にしている報酬を奪われることである。逆の立場で言えば天下り官僚たちに常識を逸脱して報酬を得させないようにすることが、将来の天下りそのものを防ぐことになる。理事や顧問という肩書きで２、３年腰掛けで居た方々へ、一般社員が定年退職まで勤めたよりも大きな退職金を出すことを私は常識を逸脱した行為と考えている。天下り官僚たちは貰うことが当然と考えている訳であるが、いま何が常識なのかを再認識させる必要があると考える。主権者国民の支払った税金を我が物顔に補助金として配り、600兆円になろうかという財政赤字を生じさせることを私は常識とは考えない。是非日債銀旧経営陣に対する民事での責任追求もお願いしたいものである。
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