このコラムの中でNYSE(ニューヨーク証券取引所)のバブル崩壊の危険性について過去2回書いてきたが、幸か不幸か大きく下げることなく前世紀を終えていた。しかし話題として取り上げていなかったハイテク株の多い店頭市場NASDAQは6割以上の下げを演じており、ハイテクバブルあるいはITバブルは既に崩壊している。NASDAQの個別銘柄を見ると8割・9割の下げを演じているものもあり、消費マインドが下がらぬはずがない。そこで米国経済全体の停滞感も強まったことで、先週末NYSEのダウ30種平均は9823.41ドルまで下落した。ところがこの下落の背景には日本の銀行の問題があると言われているのである。
欧州のある格付け会社が「日本の銀行の格付けを下げる方向で検討しているらしい」というのがその発端と噂されている。数年前から決算の度に不良債権処理は終わりに近づいたと、銀行経営者・旧大蔵官僚などは表明してきたが、実際には減るどころか更なる地価の下落でより増えているような状況である。この日本の銀行の現状が米国の銀行にも当てはまるのでないかとの連想がNYSEの下げに拍車をかけたというのである。この噂の真偽は定かではないが、日米の経済政策担当者は危機感を持って対応すべきである。
はっきりと書くがバブルが崩壊して十年経っても日本の不良債権問題が終わらない最大の理由は、銀行経営者・旧大蔵官僚が行なってきた先送り主義に基づく不徹底な不良債権処理が原因である。銀行経営者は貸出し先の倒産を回避すると言いながら、自らの貸出し責任を回避する事を目的として、貸倒引当金による間接処理を中心に処理を進めてきた。結果として倒産を回避した会社経営陣のモラルハザードを助長し、地価下落の継続もあって更に不良債権は増え、何時まで経っても不良債権処理の終わらない悪循環となったのである。もはやハードランディングによるしか不良債権問題は終わらせられない所まで来ている。額面割れしているゼネコンなど、本来退場すべき企業には即刻退場してもらい、十分な審査もなくそうした企業への貸出しを行なってきた銀行経営者にはその責任を全うしてもらおうではないか？
結果論や「もし・たら」で物事を言うことは好まないが、小渕総理ではなく梶山総理が実現していたら前世紀中にこの問題にケリが付いていたのかも知れない。しかし森総理の後継者が相変わらず先送り主義の処理を継続した場合には、日経平均の一万円割れと更には日本発の世界恐慌も起こり得ると認識すべきである。ご存知のように今年は巳年である。72年前の1929年10月に暗黒の木曜日をきっかけに世界恐慌が始まった時と同じ干支である。日本発の巳年世界恐慌を回避するには、日本経済における構造改革こそが求められているのである。
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