８月３日、民主党の国会議員団が大蔵省で日債銀支援を担当していた当時の山口銀行局長や中井審議官ら４人を詐欺と証券取引法違反の容疑で東京地検に告発した。この件について先ず私の意見を表明すれば、これは悪いことではないが、誉められた解決策では無いと考えている。つまり山口氏や中井氏は個人的な利益の為に欺いたのでない事は明白なので、詐欺については起訴される可能性は少なく、仮に起訴されても有罪になる可能性は更に少ないものと考えられるからである。本来ならば刑事告発ではなく、行政訴訟と民事訴訟そして政治的な責任追求を行なうべきであり、今回の告発は政治責任追求などがうまく行かない為にやむを得ず行なったものと捉えられるからである。
問題は行政訴訟や民事訴訟を訴えるべき奉加帳方式で出資した銀行等金融機関が、大蔵省から将来報復される事を懸念して訴訟当事者になろうとしない、つまり泣き寝入りしている点で、まさにここに戦後の金融行政の歪みの本質が隠されている。例えば多くの金融機関は過去多数の天下りを受け入れてきたが、行政当局とのパイプ役として望んで招いた例はごく少なく、多くは半ば強制的に受け入れさせられてきた事は金融界に居た者であれば誰でも知っている。顧問や理事といった基本的に何もしない名誉職にわざわざ高額の給与を支払う必要は本来ないのだから。ただ将来報復される事に対する保険料として支払っているからに他ならない。
思うに刑事告発は誰にでも出来た訳であり、証券取引法違反での告発は政治家ではなく、我々主権者＝国民が早々に行なうべきであった。仮に起訴されなくとも、そうした行動を繰り返しておけば、彼らの横暴に対する予防線になっていたかも知れない。有価証券報告書に嘘の記載をさせる幇助をした事はかなり明白であり、この点については起訴され有罪となる事を期待する。
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