12日そごうが倒産した。自民党の亀井政調会長がそごうに対し自主的に預金保険機構への債権放棄要請を取下げて欲しいと電話した事がトリガーになった経緯は釈然としないが、ともあれモラルハザードの広がりに一定の歯止めとなった事は事実である。今後噂されているゼネコン・不動産各社の債務処理についても、その方向性を示すことになるだろう。しかしながら施行間もない民事再生法は現経営者が残るなど、裁判所選定の保全管理人・事業管財人があてられる会社更生法ほど経営者責任が明確化されない面もあり、どう再建計画が為されて行くのか注視したい。
さて、バブル期に拡大路線を走った興銀出身の水島前会長の責任追及は当然のことであるが、私としては次の方々の責任追及が重要と考える。
−そごうに1兆8700億円も貸し付けた興銀他各銀行の経営者。
−債権放棄要請を一時的にも受入れた預金保険機構及びその後盾である金融再生委員会＋政府
−そもそもバブルを発生させた金融政策の担当者。
そごう倒産についてはそごう問題と言うよりも興銀問題と言える程メインバンクの責任は重い。そごうの役員ですら法的整理を考えていたところを強引に債権放棄による再建計画へと主導したのは興銀の経営者達に他ならない。これはそごうの問題だけでなく既に破綻した他の各社にも当て嵌まるのだが、金余りと言われたバブル期には銀行が金を借りてくれと企業詣でをしていたのである。そこには各企業の経営状態の審査など当然なく、貸出しの拡大だけが第一義であった。彼らの責任は当事者そごうの経営者よりも寧ろ重いと言える。
次いでは預金保険機構であるが、国民負担の最小化という理由で債権放棄を容認したのだが、これはそごうの再建が確実であって言えることであり、そうでない場合は負担が最小化されないばかりか、特定私企業救済に税金を投入するという悪例となっていたのである。現実に与党からも支持を得られなかったのであり、債権放棄の容認判断をした預金保険機構と森政権の責任を問いたい。
最後は金融政策の担当者である。そごうに続いて危ないとされているのは、ハザマや熊谷組だけでなく30社ほども有ると噂されている。これだけの企業が経営を誤るのは各社個々の経営以前の問題と私は考える。主犯はバブルを発生させ過剰流動性に適切な処置を怠った日銀・大蔵省・政治家たちである。そしてその主犯たちに何ら責任を取らせられない構造を温存すれば、将来の災厄再現は防げないのである。
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