６月４日、東邦生命が破綻した。同生命は昨年４月に米大手ノンバンクＧＥキャピタルと合弁で作った生保子会社に営業権譲渡するのと引き換えで暖簾代７００億円を受け、過去契約分保険の維持管理会社として再建を図っていた。結局その後も続いた低金利政策で逆ザヤが解消されず、監査法人から要請された有価証券含み損引当金などの積み増しを行なうと２０００億円の債務超過となる事から破綻に至った。
東邦生命は最も危ない生命保険として、もう一つのＴ生命と共に月刊誌などで話題であった会社だが、２年前破綻したのは２つのＴ生命ではなく日産生命であった。その後ＧＥキャピタルとの提携など経営努力により延命してきたが、この３月決算を乗り切れなかった事となる。言わば銀行救済の為の低金利政策の長期化がもたらした逆ザヤに潰された形となった。低金利政策は多くの高齢者の金融収益を奪うと同時に生保だけでなく、健康保険組合や共済組合など集めた資金の運用を必要としている多くの団体を苦しめているのである。そうまでして大蔵省、日銀は銀行を救済したいと言う事であるが、そもそも８０年代のバブルの発生原因が彼らの金融政策失敗であった事を考えるとその罪・責任は大きいと云わざるを得ない。
生保破綻の場合は銀行預金の場合と異なり拠出した金額が保証される訳ではない。日産生命の場合でも契約者は受け取り保険金の減額を強いられている。今回の破綻をきっかけに危機感を持った他の保険会社の契約者が解約に走り、第三・第四の破綻生命会社を生むことは多分避けられないだろう。大蔵省・日銀そして現金融監督庁は過去の金融政策の失敗と、十分な契約者保護策を講じて来なかった失態の責任を取るべきである。
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