先日の国会審議の中で山一證券への日銀特融の返済義務は蔵相にあると宮沢大蔵大臣が発言した。これは97年11月に実施された特融が当時の三塚蔵相の山一は債務超過状態に無いので日銀特融は全額返済可能であり、問題が無いとの認識で成された事に言及したものである。蔵相に返済義務があるとするのは、国庫から日銀に返済する必要があるとの意味である。日銀が負担するにしろ、国庫＝公的資金で負担するにしろ私企業の損失穴埋めを実質国民の税金で行なう事にあまり大きな差異は無い。問題は何を根拠に債務超過に無いと判断したのかである。本当は元々債務超過が明白であり、自主廃業ではなく、自己破産で処分すべき案件だったのではなかったのか？
債務超過＝破産状態にある会社に証券免許を与えていたとすれば、大蔵省証券局はどういう行政をしていたのかと当然問題になった。しかし簿外債務を海外へ飛ばすように示唆したのは松野元証券局長と言われており、97年11月当時の長野証券局長は当然この事実を引き継いでいたのである。しかも噂では簿外債務の件で山一首脳が訪ねてその額を言及した時に、そんなに額が少ないはずないじゃないかと一喝したというのである。つまり飛ばした額は前任者から引き継いでおり、訪問した山一首脳の報告額の方が少ないので嘘を報告するなと怒鳴ったというのである。勿論これはマスコミ報道であり真偽は不明なのだが、恐らく事実とそう掛け離れていないと思われる。
当時の三塚蔵相は官僚作成の文章を棒読みしただけであり、問われるべきはその文章を作成した官僚である。一方で債務超過に無いと言い、一方では簿外債務額を当時の報告以上のものと前任者から聞いて知っていた、つまりその額から判断して債務超過と判っていたとなると、誰に責任があるのかは明白である。彼ら官僚は免許権者である事から債務超過では自らの責任となり困るのである。そこで取り敢えず債務超過ではないとして、日銀特融を可能にしたのであろう。そうだとすれば責任の所在と共に、誰が日銀特融を返済すべきかは明らかなのである。我々国民主権者はこの事実を重く受けとめ、責任ある方々に返済を求めるため何を為すベきか真剣に考える必要がある。
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