東証(東京証券取引所)は16日退任する山口光秀理事長(元大蔵事務次官)の後任に土田正顕元大蔵省銀行局長(現証券保管振替機構理事長)を選出した。最悪の人選と考えるのは私だけではないだろう。東証はこの過ちに気付き、今からでもまともな人材を新理事長に再選すべきである。
第一の問題は、接待汚職事件などであれだけ非難を浴びた大蔵省から、何故また天下りを受け入れるのかである。しかも大物元事務次官ではなく証券局の経験がない小物元銀行局長をである。かって証券業界の人材が務めていたこともある理事長に、わざわざ批判の多い天下り官僚を受入れる理由が判らない。
更に私が最悪の人選と言う理由は、土田氏に古傷があるからである。住専問題で銀行局長時代の責任を問われて当時国民金融公庫副総裁を辞めさせられていた人物が、今回選出された土田氏である。「失われた十年」にとって住専問題はその原点のような事件であり、6,850億円を注ぎ込む処理策の裏で大蔵・農水両省の間で覚書きが存在したことがクローズアップされた。しかし最も大きな問題は91年、92年に行なわれていた住専に対する第一次立入り調査で、巨額な不良債権を認識していながら、何ら処理を行なわずに先送りした大蔵行政であった。当時の銀行局長こそ、この土田氏である。
何故先送りされたのか、多くの評論家はこう推測している。住専の多くは、当時大蔵省OBが天下って社長を務めていたのである。そして実際に住専問題が世間の目に触れる頃には、大蔵OBたちは高額退職金を手にして住専から既に離れていた。つまり逃げていた訳であるが、OBたちが逃げるための時間稼ぎを現役官僚が行なっていたというのである。恐らく事実であろうこの時間稼ぎ=先送りの主犯が土田氏なのである。不良債権の先送りが、北拓・長銀・日債銀破綻の主因となった事実からすれば、彼こそは平成金融恐慌の影の演出者なのである。こうした人物を公共性の高い取引所の理事長に招くようでは東証の良識が疑われる。東証は今一度世間の常識から考え直すべきである。さもないと東証は歴史にしっぺ返しを喰うことになるのだろう。
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