冒頭ちょっと本題から外れるので有るが、ここ数日不祥事の挙句詭弁を弄して世間を騒がせている神奈川県警のビルが真新しい大きな建物なのに驚いてしまった。神奈川県は今財政危機で破綻寸前なのである。同じく財政破綻の危機に陥っている石原都知事の居る都庁舎も例のバブルの塔である。山一にしろ長銀にしろバブル型破綻したところは通常の倒産企業と異なり、この建物の会社が本当に潰れるのと疑いたくなる代物であったのを思い出して欲しい。
さて本題である。当「金融破綻の責任はどにある？」で色々考察を続けていくと、その責任所在が大蔵省を中心とする金融政策を司ってきた官僚機構にある事はもはや明白となってきた。ところで個々の金融機関が破綻しても金融恐慌とならない限り大きな問題は回避されるが、国家そのものが破綻したらどうなるのかという疑問はある。多くの読者の方々は日本そのものが破綻する事は無いと思われているだろうが、次の数値を見ていただきたい。
| 年度 | 名目GDP (兆円) | 国と地方の長期債務残高(兆円) | 債務／GDP（％） |
| 1965 |
33.8 |
1.6 |
5% |
| 1970 |
75.3 |
7.3 |
10% |
| 1975 |
152.4 |
32.1 |
21% |
| 1980 |
245.5 |
118.2 |
48% |
| 1985 |
324.3 |
204.8 |
63% |
| 1990 |
438.9 |
265.8 |
61% |
| 1995 |
487.4 |
410.1 |
84% |
| 1997 |
515.8 |
475.5 |
92% |
| 1998 |
519.7 |
529.0 |
102% |
既に債務残高は年間GDPの額を越え600兆円突破も時間の問題とされている。利息が利息を生み雪だるま式に増えているのである。これら債務は当然国民の負担であり将来の税金で賄われる。この数値を見ても国家の破綻など無いと言い切れるだろうか？
旧国鉄では無いが政治家達の責任も当然大きい。しかし一度決めた公共事業を絶対止めないのが官僚機構と言われるように官僚達の責任は更に大きいと考える。彼らにとって重要な事は健全な財政ではない。彼らにとって重要な事は如何に多くの天下り用特殊法人を作り、将来の職場と退職金を確保するかである。それら特殊法人が例えば石油公団ではないが多大な債務を抱えても構わないのである。債務を負担するのは国民であって彼ら官僚ではないからである。倒産した中小企業経営者のように私財を追われるなどという事は彼ら天下り官僚には無いのである。
今我々がすべき事は官僚主導の官主政治から、真の民主政治を取り戻し、適正な予算執行を早期に実現することである。公共事業と特殊法人の見直しだけでも相当な支出削減は出来るはずである。それを行なわない限り日本に明るい未来はない。
参考リンク ＝ 財政赤字カウンタ
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