日本銀行が１７日、大規模な金融緩和の継続を決めた。各国が利上げに進むなか、急速な円安や株安傾向が続く。「現状維持」だけで日本経済の安定が保てるのか。日銀は検証を急ぎ、先行き指針の再検討など、的確な対応をとる必要がある。

　米国では約４０年ぶりの物価高の勢いが続き、米連邦準備制度理事会は、利上げのペースを一段と速めた。欧州中央銀行も、来月に１１年ぶりに利上げする方針を示している。円安圧力の背景になってきた日本との金利差拡大は、当面続きそうだ。

　円安は、輸出企業の収益を膨らませる一方、海外製品の値上がりを増幅し、家計や輸入企業の負担になる。約３カ月で２０円もの円安進行は、家計の先行き不安や企業の事業計画上の不透明要因になり、経済全体への悪影響を見過ごせない。

　日銀も１７日の公表文で「金融・為替市場の動向」への注視を追加した。日銀の金融政策は為替操作が目的ではないが、長期金利を一定水準で厳格に頭打ちにするいまの政策の余波が、外国為替市場に及んでいる側面も直視する必要がある。

　日銀は１８年に、長短金利について「当分の間、現在のきわめて低い水準を維持する」という先行き指針を導入した。１９年秋に「現在の水準またはそれを下回る水準」という表現に変え、コロナ禍もあって今も続けている。経済環境の世界的激変を踏まえ、この指針のあり方を見直すべき局面ではないか。

　為替相場の変動スピードだけでなく、円安そのものの影響についても十分な検証と説明が必要だ。日銀は１月に、１９年までのデータをもとに、円安の実質ＧＤＰへの効果が近年も含めプラスとの分析を示した。現状でも妥当なのか、改めて分析を急ぎ、国民に示すべきだろう。

　一方、日本の消費者物価上昇率は、いまのところ欧米に比べれば、かなり低い。資源や食料などの国際価格の高騰による影響も、長くは続かないと日銀は見ている。景気回復や賃金上昇の遅れもあり、金融緩和で下支えする必要性は理解できる。

　ただ、要因は何であれ、２％の物価上昇率目標を大きく上回る状況が持続するようなことになれば、経済への弊害が大きい。欧米の当局がインフレ高進を見通せなかった教訓も踏まえ、経済の変化に目を凝らさなければならない。

　かじ取りが難しい局面であればこそ、政策の意図や効果を丁寧に説明する必要がある。黒田東彦総裁は「家計の値上げ許容度が高まっている」と講演で発言し、批判を浴びて撤回した。中央銀行の信頼を自ら掘り崩す行為を繰り返してはならない。