（社説）福島第一原発　台座損傷の対策徹底を

　福島第一原発１号機の原子炉の台座が激しく損傷していた。耐震性の低下度合い次第では、今後の大地震でさらに大きく壊れ、放射性物質が外に漏れる事態になりかねない。東京電力は問題の重大さを直視し、検証と対策の徹底を急ぐべきだ。

　今年３月までの水中ロボットによる調査で分かった。原子炉圧力容器を支える台座の下部で、全周にわたってコンクリートが失われ、鉄筋がむき出しになっていた。今後の大地震で台座が崩れ、圧力容器が沈み込めば、圧力容器を納めている格納容器に穴があき、放射性物質が漏れ出す恐れがある。

　東電は、現状の耐震性について、昨年の震度６弱など強い地震を経験したが、台座の支持機能は保たれていると説明した。圧力容器の傾斜や沈下の可能性は否定できないが、影響は限られ、外部に放射性物質が漏れる恐れはないとしている。

　だが、原子力規制委員会は先週、東電による耐震性評価の前提条件が妥当かどうか判断できないと指摘した。損傷範囲や構造部材の状態がすべては把握できていないからだ。格納容器内は放射線量が高く、補強工事も難しいとの見方も示した。

　このため東電に対し、圧力容器などの沈下で格納容器に穴があく場合も含め、敷地外に放射性物質が飛散する影響を評価し、対策を検討するよう求めることを決めた。

　委員からは「（東電の評価は）楽観的というか、それならば大丈夫と考えるのは難しい」といった声も上がった。山中伸介委員長は記者会見で「周辺環境や住民に影響があるかも知れないことは、早急に評価するのが東電の責任」と話した。

　事故から１２年を経て、炉心溶融を起こした原子炉の状態がようやく判明しつつある。そこで直面しているのは、対処が難しい問題が新たに見つかり、「廃炉」への歩みが一層見通せなくなっている現実だ。

　部材の劣化は今後も進む。大地震の恐れは常にあり、その度にダメージがたまり、危険性は増していく。放射性物質が漏れるような事態を招けば、住民の安全や地域の復興、漁業などに深刻な影響を与えかねない。

　規制委は今月、東電の柏崎刈羽原発への「運転停止命令」の解除を見送った。テロ対策不備の改善が不十分と判断したからだ。こうした課題さえ解決できない企業が、事故が起きれば重大な事態を招く原発を扱う当事者たりうるのか。そうした疑問も広がっている。

　ましてや福島での事故対応で、楽観に安住することは到底許されない。最悪の事態を想定して対策を進めるべきだ。