社説 日銀の国債減額　正常化へ透明性高めよ

　日本銀行は、毎月買い入れている国債を徐々に減らす措置について、来年度にそのペースを緩める計画を決めた。今年度末までの３カ月ごとに４千億円ずつの減額を、２千億円ずつにする。

　一時は６００兆円近くまで膨らんだ国債残高の圧縮は、日銀も未経験の難題だ。予期せぬ市場の混乱を招かないためにも説明を尽くし、着実に進めることが重要だ。

　日銀は昨年まで大規模な金融緩和を続け、大量の国債を購入してきた。この手段を金融政策から外す方針転換を決めた後の昨夏には、正常化に向けて買い入れ額を徐々に減らす計画を公表。これに沿って購入を政府からの償還額より抑え、残高を縮小させてきた。恣意（しい）的な運用を排し、透明性の高い仕組みとするねらいがある。

　日銀の植田和男総裁は、新計画での見直しを「将来の金利や国債市場の不安定さを未然に防ぐため」と説明した。ペースの緩和は市場の安定にはプラスに働くが、国債の金利がより自由に決まるといった市場の機能回復や、日銀の国債残高の縮小は遅れる。

　先月、３０年物や４０年物といった超長期国債の金利が急上昇し、過去最高の水準になった。新計画ではこうした市場の動きも踏まえ、「機能回復と安定性のバランスをとった」（植田総裁）という。

　ただ市場参加者の間には、むしろ減額を加速するべきだとの意見もあった。金融政策決定会合では、審議委員の一人が「長期金利の形成は市場と参加者に委ねるべきだ」として見直しに反対した。

　市場の安定は重要だが、長期金利の上昇が通常の変動の範囲内なのか、日銀が警戒すべき急変か、その判断は難しい。金利の動きは景気や物価、政府の財政状況などにかかわる重要なシグナルでもある。日銀は長期金利の決定をできる限り市場に委ね、買い入れの減額も機械的に進めるのが望ましい。ペース変更の必要性について、さらに説明を重ねてもらいたい。

　日銀はこれまでの国債の大量購入は、政府の財政を助けるためではない、と説明してきた。その真偽が問われるのは、まさにこれからとなる。日銀が国債市場から徐々に手を引き、買い手が不足すれば、政府の資金繰りは厳しさを増す。日銀の対応が、国債の買い支えや政府への支援と受け止められれば、中央銀行としての信頼が揺らぐ。

　一方、金融政策自体は据え置いた。米国の高関税による不確実性はなお高い。経済や物価の動向をよく吟味して政策運営にあたってほしい。