下の記事に次のグラフが載っている。
アベミクスの10年間で日本は唯一例外的に一人当たりGDPを下げ、とうとう台湾、韓国にも抜かれる事となった。当然その原因はアベノミクスであり、関係者は結果責任を取るべきだ。
アベノミクスとは三本の矢つまり、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三つにより経済成長をもたらすというのが故安倍晋三氏と取り巻きが言っていたものであった。しかし結果は大失敗で悲惨なものになっている。
先ず機動的な財政政策とされるものは当初は有ったようだが、その後は殆ど成されていない。アベノミクスに有ったのは異次元緩和という金融政策と結果としては失敗に終わった成長戦略だけだった。成長戦略では一億総活躍とか働き方改革とか原発推進と海外への販売などいくつか有ったが、大きく経済発展に結び付くものはなかった。原発に至っては東芝の実質倒産を招き、日立、三菱重工も英国やトルコ等への輸出失敗で大きく傷付いた。再生エネルギ−への転換で世界をリードする企業も育てられず、GDP低迷の大きな要因を作った。
故安倍氏はリフレ派政策に乗って、デフレから脱却出来なかったのは日銀の金融政策が間違っていたからだとし、黒田氏を日銀総裁に招いてインフレターゲット2%と設定し、2年で2%の物価上昇をさせると、異次元緩和政策を推進した。その結果として2022年末で日銀は国債564兆円とETF36兆円を保有している。異次元緩和効果で円安となって一部企業は恩恵は受け、株価が上がった事は事実だ。しかし円安で儲かった企業は技術革新の努力を怠り、新たな戦略商品を開発出来なかった事もまた事実だ。
2年で2%どころか8年以上経っても実現出来なかった。ところが9年目になって外的要因(主としてウクライナ侵攻)で2%の物価上昇を達成したが、異次元緩和は維持される一方、国債564兆円とETF36兆円の保有についてはどう処分するのかという出口戦略については未だに何も語られていない。日銀のETF買いで株価が上がったという事は仮に売却処分すれば株安になる。国債564兆円については長期金利の上昇で、多くの評価損を抱える事が懸念されている。
故安倍氏は亡くなることで責任を取らなかった。黒田氏は四月までの退任がほぼ確定なので、こちらも責任を取る事なく逃げ切りそうだ。しかしそれを許してはならない。少なくとも退任前にどういう出口戦略が有り得るのか明示すべきだろう。そして次の日銀総裁はその出口戦略の執行が可能で且つ政府と共に上の右肩下がりのグラフを右肩上がりに変えられる人物を任命すべきだ。
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