参院選が公示された。各党の公約を見ると給付金の支給と消費減税がオンパレードだ。仮に自公が過半数割れすると、野党の連立政権が出来て、消費減税が現実になる事も有り得る。
現在日本はインフレの状態にある。にも関わらず日銀は十分な対策を講じていないが、この件は後で触れる。一方で賃上げも十分ではなく、未だに実質賃金の低下が続いている。なので何らかの対策が必要だが、各党ともに物価対策ではなく給付金や消費減税という言わばバラマキ政策を公約の前面に掲げている。
給付金のみを掲げているのは自民党だ。消費減税には時間が掛かり、給付金が最も望ましいとして、国民一律二万円で、住民税非課税世帯や十八歳未満の子供がいる場合の加算などを検討している。立憲民主党は1年限定で食品に対する消費税軽減税率8%を0%にする公約だ。1年の内に給付付き税額控除を整備したいという事だろう。それ以外の各野党の消費減税は多様で、最も極端なものはれいわ新選組の消費税廃止=法人税他増税になる。現状の食品を主とするインフレ状態を見ると、立憲民主党の案が最もまともなのかと思うが、仮に実施した場合に将来税率を元に戻せるのか疑問もある。
通常インフレを抑えるのには金利を上げて且つ市場から資金を吸収する政策を行なう必要が有る。しかし日銀は金利こそ多少上げたものの、現実にはアベノミクスで実施して来た異次元緩和を現在でも続けている。マネタリーベースの縮小は国債の買い入れ減額で行なわれるが四半期に4000億円の減額を来年四月からは2000億円に減らす方向だ。現状でも500兆円以上持っている日銀の国債は年1.6兆円しか減らないのに更に減らす、つまりはマネタリーベースの縮小を遅らそうとしている。日銀はインフレを抑える役目を殆ど担えていない。
参院選後に求められるのは一時的なバラマキではない。賃金を物価上昇を越えて上げようとするよりも、物価そのものを抑える事が必要だ。これは2%の物価上昇を求めて来たアベノミクス政策とは正反対だ。にも関わらず異次元緩和を継続では物価対策にならないのは明らかだ。日銀は物価の抑制よりも金利高騰によって保有国債の評価損が膨らんで債務超過になる事を恐れているのだろう。そうだとすれば、そもそもアベノミクス政策による出口政策無き異次元緩和政策の失敗だろう。
失敗は失敗として認め、何を優先して政策実施すべきなのか総括が必要だ。物価対策特に食品の高騰を抑える政策が参院選後に求められている。しかし日銀が金利引き上げを見送る中で、有効な対策が打てるのかかなり疑問だ。選挙結果によっての政界混乱にトランプ関税が加わり、インフレの最中に景気が底割れするスタグフレーションの悪夢が近付いているようにも思われる。
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