財政再建派として過去消費増税には賛成の立場であったが、今回は軽減税率など筋が悪いので反対する事とした。下記の論点を乗り越えるまで延期すべきだ。
今回の提起する問題点は三つ。1. 軽減税率・ポイント還元は不要。2. 景気が下降線。3. 消費増税と共に所得税・法人税の見直しが必要。
1. 軽減税率・ポイント還元は不要
そもそも税収確保の消費増税であるのであれば、今回のような小手先対策は不要だ。コンビニで食料品を買って、イートインで食べれば10%だが、持ち帰れば8%とか、世の混乱を招くだけである。カードのポイントで還元というのは一見キャッシュレス化を狙っているのだろうが、中小業者の手数料負担を強いるだけだ。10%に消費増税する場合はシンプルに10%とすべきだ。もし年金所得者などに対策が必要であれば、一定以下の低所得者には戻し税で対応すべきだ。
2. 景気が下降線
安倍政権は過去二回増税を延期してきた。しかし過去二回の時は今よりはまだ景気が健全だった。それに比べ今回は、米中貿易戦争のあおりではっきりと景気は下降線だ。ここで増税すると、税率は上がったが税収は減るという、最も悪い結果を招く可能性が高い。今秋の増税は見送り機を待つべきだ。
3. 消費増税と共に所得税・法人税の見直しが必要
そもそも消費税は社会保障の為の財源を確保するのが目的のはずだった。しかし過去の現実は違い、全体の税収は増えていない。結果で見れば、法人減税と高額所得者の所得税減税の財源にされただけだった。結果として企業内部留保は400兆円に膨らみながら賃上げはせず、上位1%の高額所得者に富が集中した。消費増税の前に内部留保の掃き出しと、高額所得者への課税を先に行うべきであり、これをするまで消費増税は延期すべきだ。
過去二回さしたる理由もなく増税見送りとしてきたので、今回は増税が実施される可能性が高い。そして実施されればかなりの景気落ち込みになるものと推測する。来年のオリンピックまでは建設・土木中心に雇用はある程度確保されている感じだが、オリンピック閉幕と共に落ち込むのは前回東京五輪の時の再来だろうか?
前ページに戻る---> RETURN