7月に東京を除いて(10月から追加)日程前倒しで開始されたGoToトラベル、そしてその後に始まったGoToイート事業等だが、7月段階では国民の7割が時期尚早と反対していたものを強引に進めた。しかしこれとほぼ同時に新規感染者の数は減らなくなり、11月以降は相当数に増え、11月21日になって菅首相が運用の見直しを宣言した。但し、この文を書いている11月23日現在では見直しの内容詳細は決まっていない。感染拡大地域の除外になると推測するが、キャンセル料の扱い等が問題になりそうだ。
そもそもGoTo事業は感染終息後に、観光産業や飲食業の活性化策として行なうものと認識していた。終息のしない中でそれを行なうのは、7月当時の小池都知事の言葉で言えばブレーキとアクセルを同時に踏んでいるようなものだ。北海道や沖縄での感染拡大の大きな要因の一つが、GoToトラベルとGoToイートなのではと疑わざるを得ない。
GoTo事業に1.7兆円を確保した補正予算で、医療整備の予算は6700億円弱だった。やるべき事の優先順位が全く逆だ。GoTo事業等に予算を付けず、先ずはPCR検査の拡充等に予算を集中すべきだったであろう。現実には確保されたGoTo事業予算が執行され、感染抑制どころか感染拡大を招いている。
コロナ禍で傷んでいる観光産業や飲食業などの支援が必要であれば、感染終息以前は直接給付をするのが正論なのではなかったか? そうしなかったのは、中抜き業者に予算を落としたかった見られても仕方がないだろう。特に電通やパソナといった名前が出て来るが、政治家へのキックバックが疑われる。
GoTo事業を実施しても感染終息、あるいは感染横這い程度であれば、特に問題にはならなかった。しかし現実を見れば感染は拡大で、医師会会長は感染拡大はGoToトラベルがきっかけになったのは間違いないと明言した。多くの国民も同様に捉えている。感染拡大を招いた以上、政策決定者は責任を取るべきだ。GoTo事業については後ろ盾となった二階自民党幹事長と西村新型コロナ担当相の二人の責任が大きいと思う。勿論、当時官房長官として内閣の要だった菅現首相の責任も免れない。
先ずは速やかにGoTo事業の中止等を決定すべきだ。続いては拡大してしまった感染の抑制の為に、新たな抑制策を提示すべきだ。感染拡大の原因は単純で、感染者が他者に感染させているからだ。なので感染者を発見し最低二週間隔離する事だ。その為には、濃厚接触者の定義を緩め、可能な限り多くの者のPCR検査をすべきだ。感染力があるとされる、無症状感染者を一人でも多く見つけて隔離する、それが感染抑制の王道と考える。
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