三度目の緊急事態宣言は沖縄以外は今月末が期限だが、延長される方向で調整されていると報道されている。大阪の死者数を見れば当然というか、政府が強行しようとしているオリンピック開催について、26日の朝日社説でとうとう中止要請が書かれた。中止決断されるかは不明だが、ワクチン接種の遅れで招いた今の事態の責任は当然菅首相にある。
日本での新型コロナによる死者は1万2千人を越えている。菅氏が安倍氏の後任首相になった昨年9月末にはまだ2千人にも届いていない状態であり、その後の感染抑制政策の失敗が1万人を越える日本人の命を奪った。特に水際対策が酷い。昨年のIOCバッハ会長の来日に合わせるように規制緩和した事で英国変異株の侵入を許した。その後もザルと言われる水際対策で既にインド変異株の侵入も確認されている。例えば日本から中国、香港に行けば二週間ホテルに完全隔離される。ところが日本の場合ホテル隔離は6日間のみであり、その後自宅などの自主隔離になっている。自主期間についてはGPSでの位置確認と担当者との連絡が義務付けられているが、何割かは連絡が取れない状態になっている。この対策でイント変異株の侵入阻止は当然出来なかった。
一万人以上の死者を生んだ中でも、最近の大阪の状況は酷い。重症者病棟が足りずに入れないだけではなく、軽症との事で自宅待機している間に重症化し亡くなってしまう。完全な医療崩壊状態だが、二度目の緊急事態宣言を吉村知事は他県に先んじて解除要請し、重症者用病棟も直後に削減していた。全く感染状況把握が出来ていなかったと言わざるを得ないだろう。
日本の新型コロナ累積感染者数は72万人を越えている。しかし人口比で考えれば、全国民の1%にも満たない感染数とも言える。つまり99%の国民は非感染者なのだが、にも関わらず緊急事態宣言などで自由な行動、経済活動が抑制されてしまった。果たしてこの国民に自粛を求める対策は効果的な感染対策だったのだろうか? 20世紀のスペイン風邪の時代であれば自粛以外の方法が有ったとは思わないが、現代は検査によって感染者を把握後に隔離し、感染を抑える事が可能だ。中国は武漢全市民対するPCR検査等でそれを実現した。ところが日本はなぜか検査拡大は医療崩壊を招くとの論理で検査を抑制し、それが逆に無症状の感染者取りこぼしを招いて市中感染を広げたと推測されている。
更に市中感染を広げた別の要因にGoToトラベル、GoToイートがある。当初感染者がいなかった地方に感染を広げたのは当然人の移動で、GoToトラベルが一因になった可能性は排除出来ない。GoToイートに積極的だった仙台の感染拡大等を見れば、こちらも当然感染拡大の一因なのだろう。感染終息後実施すべき政策を、利権が有るからと終息前に実施して逆に感染拡大を招いていたのが菅政権だったのはほぼ間違いのないところだと思われる。
先ずオリンピック等早く中止宣言し、そこに費やしていた人的資材はワクチン接種に振り向けるべきだ。オリンピック選手向けに医師、看護師を確保する必要もなくなる。ウィズコロナではなく、ゼロコロナを目指す事とし、エピセンターに対しては可能なPCR検査拡大を実施すべきだ。そうした政策転換が出来ずに、五輪強行で更なる感染拡大を招くようであれば、秋までには必ず有る選挙で下野して頂くしかないだろう。選挙で下野しないとしてもコロナとの戦いに負けた将として菅氏の名前は残るだろうが..。
前ページに戻る---> RETURN