日本の雇用体系は何時からこんなに歪んでしまったのだろうか？ かって80年代の頃ソニーの盛田氏はレイオフをしない日本の終身雇用制は、世界に誇れるものだと本に書かれていた。ところが僅か十余年後の今や、終身雇用制度などは既に風前と灯火であるし、年功序列も能力給という名目の元、実質的には崩壊している。
そうした中で私が最も問題と考えているのは、フリーターや派遣社員の存在である。主婦がパート勤めする事には何ら問題はないが、本来正規社員として働く時間も能力もある者が、給与の安い仕組みの中に組み込まれているのは大きな社会問題である。派遣社員などは企業にとっては人件費=固定経費として計上する必要のない都合の良いものかも知れないが、要は人材派遣会社にピンハネさせているだけである。
フリーターは既に150万人を越えていると言われている。35歳以下の若年層では7%以上に昇ると聞く。定職に就きたくないと言う理由の若者もいるのかも知れないが、多くは就職難のなか希望の会社に就職出来なかった結果ではないのだろうか？ フリーターは月収十万円強ということで、当然自活は難しく、親元同居のパラサイトシングルである。将来シングルで無くなる時、あるいは親と死別する時にどうしようと考えているのだろう？
彼らは年収が課税最低限に届かないという事で、所得税を払うことはない。それどころか、多くは国民年金も払っていない。年金財政悪化の大きな要因の一つになっている。勿論、彼らにすれば支払った金額すら支給の保証されていない年金を払いたいとは思っていないだろうが。
日本の将来を考えた時、フリーターの問題は小さくない。彼らに十分な雇用機会を与えられる社会を築く事が国民の使命である。先ずフリーターなどと言う見掛け良さそうな呼称は止めるべきであろう。失業者ではないとしても、納税の義務すら果たせない職種なのである。フリーターを無くすには景気の回復が最も有効だろうが、法律的側面でも何か出来る事が有るはずである。 フリーターの存在は結局は我々国民一人一人の責任問題と自覚し、大学卒業生がフリーターなどになる必要のない社会作りをすべきである。
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