１．はじめに
そもそも年金について興味を持ち始めたのは2003年頃だったか、例の未納問題に関わる年金国会の騒動のさ中に年金制度について何冊かの本を読んで情報収集したからである。しかし今やインターネット時代なので、本を買わずとも必要な情報は全てインターネットで取れる。私が用意したリンク集を見て学習すれば、十分に年金については知る事が出来る。
２００３年当時私が思った事は、日本の年金は余りにも複雑という事だ。厚生官僚が意図的に複雑にしたのではと勘繰りたくなる程に複雑であり、概要はとにかく本当の姿を知ろうとするとそれは泥沼で専門家しか判らない世界だという事になっている。これはまた制度に欠陥が有っても、直すのがまた大変という事になる。
２．概要
年金には公的年金と私的年金があるが、当サイトで扱うのは公的年金のみである。現行の公的年金は良く二階建てと言われるように、1階部分の基礎年金と2階部分の報酬比例の年金があり、後者はサラリーマンなら厚生年金、公務員なら共済年金となる。当サイトでは後者については厚生年金のみを取り扱う。
日本は今や高齢化社会であり、年金世代と言われる65歳以降10年、20年あるいはそれ以上生きるのは当たり前になっている。65歳以降も仕事を持ち続け死ぬまで収入のある事は理想であろうが、そうした恵まれた境遇となれる方は限られており、自営業者はとにかく定年後のサラリーマンの多くは引退・無収入となり、生活の糧として年金は必要である。
もっとも私的年金でも構わない訳だが、最近の生命保険会社や損害保険会社の各種不祥事を見ると、信頼できる私的年金はあるのだろうかと考える。一方で社会保険庁周辺の不祥事を見れば、結論的には私的保険でも良い気はする。ただ一つ言えるのは強制の公的年金だから若い頃から支払うのであり、私的年金でそれをする人物は仮にいても、ごく限られた方だろうとは言える。結局必要悪として公的年金を認めない訳には行かず、公的年金制度を監視するのは被保険者つまり我々国民の責務となる。
３．国民年金
日本の年金は恩給を別として戦時中に先ず厚生年金の前身が作られ、国民年金としては昭和34年からである。昭和60年には基礎年金制度が出来て、現在の国民年金の骨格が固まった。その後被保険者期間が20歳から60歳までとなり、無収入の学生も20歳以降保険料を支払う義務が生じた。また支給開始は65歳からである。
さて国民年金は保険とは言わない。これは例えば二十歳前に障害となり、ただの一円保険料を支払った事のない人でも、障害基礎年金をもらえる可能性があり、保険と同時に生活保護的側面もあるからだと思われる。一方で保険料を納めた人の基礎年金額が、生活保護で支払われる額よりも少ないケースも有り得、厚生年金保険・国民年金・生活保護の三者の関係は微妙であり、当然そこにはかなりの問題が存在している考えられる。
保険料は定額だが、毎年一定額で平成29年度の16,900円まで上がる事が決まっている。この定額の保険料を40年納めた場合の満額では現状年間80万円弱であり、今後の見直しで更に下がる可能性も否定出来ない。サラリーマンはこれとは別に厚生年金があるが、自営業者の場合当然この年間80万円弱では生活が出来るとは思えず、定年がないという事で一生働く、老後の蓄えをしておく、子供の世話になるといった事をしなければならないだろう。
４．厚生年金保険
厚生年金はサラリーマンが天引きで保険料を納める年金で、こちらも支給開始は65歳からだが、以前は60歳から支給開始されていた経過処置として、男子の場合だと昭和36年4月1日以前の生まれだと、65歳以前に特別支給の年金が受け取れる。その一方で支給開始後も働いていて被保険者であると、支給の減額処置もある。
厚生年金の被保険者は、その支払った保険料から基礎年金拠出金に金が流れる事で同時に国民年金の被保険者でもある。よって65歳以降には老齢基礎年金と厚生年金の双方が支給される所から二階建てと言われる。また被保険者の被扶養配偶者は3号被保険者として、配偶者自身が直接保険料を納めなくても、国民年金の被保険者とされる。尚、厚生年金基金に加入している場合は三階建てだし、更には適格年金などの企業年金、更には個人の私的年金と四階、五階の方も当然存在する。
厚生年金の保険料は前述のように給料天引きであるが、労働者と事業者双方が半々で負担する。国民年金の定額と異なり、こちらは定率であるが、これも現在毎年上がっており、平成29年の18.3%まで毎年一定率で上がっていく。厚生年金のモデルでは現役世代の50%支給という事になっているが、あくまでもモデルケースであり、それを確保出来ない可能性もある。それどころか、既に少子化の進行は厚生労働省の見通しを上回っていて、50%支給すら確保出来ない可能性もある。
５．現行年金制度の問題
現行の年金制度を調べていると余りにも問題が多いというか問題だらけである。消えた年金記録の照合問題が巷では話題だが、福田政権発足後の問題としては、基礎年金の税方式化という問題提起がある。これは民主党が政策として掲げているものであり、自民党に仮に案が有ったとしても民主党と同一とは限らない。民主党のそれは、これを読めば概要は判るが、最低保障年金と呼称するもので、年収1200万円以上になると逆にその最低保障年金は貰えないという構図になっている。
個人的には現状の1/3 (2009年度からは1/2) 国庫負担というのにも問題を感じており、年金保険として全額被保険者負担が望ましいと考えている。あるいは生活保護を含めて、抜本的に国庫負担と給付について見直しを行なうかだが、これについてはこの概説以外の場で更に書いて行きたい。
６．おわりに
さて当サイトではこの概論以降、機会の持てる限り年金の解説と、問題点に対する考え方・解決方法について記載して行きたいと考えている。但し、私自身単なるサラリーマンであるので、仕事が忙しくなると十分な時間は取れない。そうならずに、年金問題について書いていけるよう祈っている。