もしこの合意で不可逆的に慰安婦問題が解決するのならば歓迎したいが、中身を見る限り第二の河野談話になる可能性が高いように思われる。
日韓基本条約で完全かつ最終的に解決していた請求権問題を韓国は慰安婦問題として蒸し返した。それに対して出されたのが河野談話であり、証拠もなく強制性は有ったと記者会見で述べた。その後の村山首相のおわびの手紙だけではなくアジア女性基金という形での拠出も行なったものの終わりにならなかった。その河野談話は日韓による共作であり、これで終わりにするという裏約束が有った事が明らかになったが、結局破られた。その教訓が今回の合意で生かされたとはとても思えない。文書にしなかった以上、政権が変われば破られる可能性が大きい。
軍の関与の下に云々と日本政府は責任を痛感していると今回の合意で言うのは、河野氏が広義の強制性は有ったと言うのと変わらないと言うか、同じ事を言っている。河野談話はそれによって、国際的な場での言わば証拠として扱われ、例えばクマラスワミ報告などで軍が強制した事の認定に使われた。今回の日韓合意も同様であり、恐らく遠くない将来、河野談話と同じ運命になるのではないか。日韓で不可逆的と言っても例えばそれに全く関係のない中国であれば、今回の合意で日本政府、つまりは当時の日本軍の責任が有ったと認めているではないかと言う事になるのだろう。河野談話が証拠もなく軍の関与を認めた事に大きな問題が有った以上、それと同じ過ちをしない事が重要なのに、これではまた同じ轍を踏む。
不可逆的と言うのであれば日本大使館前の慰安婦像撤去は譲れない問題だ。そもそもウィーン条約違反で、慰安婦問題に関係なく即時撤去されるべきものだ。しかし関連団体と協議し解決に努力すると言われても、努力の結果撤去されない事が明らかなように読めてしまう。当然海外の像が減る事もないだろう。
10億円の拠出というのはいったい何なのだろうか? 韓国人慰安婦の生存者は約50名であり、一人当たり二千万円も支払うのか? 例えば東京大空襲の民間被災者は、軍人のように補償も無いとして裁判に訴えたが、最高裁まで行って敗訴した。高齢の空襲被災者の怒りは納まらないだろう。自分達は一円の補償金も貰えない一方で、韓国人とはいえ当時は日本人だった慰安婦に、自ら納めた消費税などから金をむしり取られる訳だ。そもそも慰安婦は、当時の一般人の所得を越える収入を得ていたはずではないだろうか? 当然約五十人の中には金儲け目的の娼婦もいたのだろう。この十億円を原資として、韓国内や海外に慰安婦像を更に造られては堪らない。大使館前の像撤去までは基金の拠出は見送るべきだろう。
今年は日韓基本条約五十周年の節目の年であり、しかも朴大統領が年内解決をぶち上げていたので、安倍政権・外務省にも焦りがあったのだろう。当初は年内に拘らずと言っていたはずなのに、焦った結果の合意がこれでは頂けない。多くの金を出させられる約束をする一方で、慰安婦像の撤去する確約しない韓国の独り勝ちだろう。また五年、十年もすれば、日韓双方の首脳は変わり、この問題の三度目の蒸し返しが行われているというのが、予想される展開か?
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