確かに湾岸戦争後いつまで経っても武装解除をしなかったフセイン政権は問題である。最近やっとミサイルの廃棄を行なっているのも米英の軍事圧力があるからこそである。しかし例えそうした事実が有っても、大量破壊兵器の廃棄の為に軍事力を行使することが許されるとは思われない。大量破壊兵器とは米軍の持っている核兵器であり、トマホークの事である。査察団が今後数ヶ月の査察継続が必要と言及している以上、それを続けさせるべきである。
米英の目指しているものは大量破壊兵器の廃棄ではなく、フセイン政権の打倒である。イラクに親米政権を作ることでの石油市場を支配しようとしているのである。そしてブッシュ大統領の支持基盤である軍事産業に対する、特需の提供である。しかし米軍がシナリオとして描いているような短期決戦で戦争が終結する保証はなく、へたをすればベトナム戦争の二の舞となって米国経済の停滞から世界不況となる恐れもある。
少なくとも短期的には石油価格は高騰する。開戦前に8000円を割った日本の株価は、更に空売り圧力で値を下げるだろう。また小泉政権が米国支持の姿勢を示している以上、日本も国際テロのターゲットとなる。そのようなリスクをわざわざ背負うメリットがあるとは思えない。先ずフランスは米英提出の新決議案に対し拒否権を行使すべきである。同時に決議案なしでの米英攻撃開始を避けるべく、国際提言をすべきだ。本来そうした事を不戦憲法を持つ日本がすべきだと思うが、それが期待できない以上、仏独露三国の行動に期待をしたい。米国と言えども国際世論には逆らえないことを示す良い機会に成り得る。
今日3月10日は東京大空襲の日である。米国は太平洋戦争を指揮していた要人・軍人ではなく、東京の下町に住む一般庶民をターゲットに焼夷弾攻撃を行ない、この日だけで十万人以上を殺戮した。確かに日本の民主主義を築いたのは米国であり、仮に太平洋戦争敗戦が無ければ今の日本は北朝鮮のような状態になっていたかも知れない。しかしだからと言ってこの大空襲や原爆投下が正当化される事はない。フセイン政権を倒す事が目的と言いながら、多くの一般イラク市民を殺すことも確実である。米国はアジアの地で再度過ちを犯すべきではないし、そうさせない事が我々世界市民の責務のはずだ。
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