住基ネットの仮運用が始まってしまった。しかし本格運用にはまだ一年あるのであり、まともな法整備が出来ないのであれば、今からでも遅くはないので廃止させよう。その為にはこうした悪制度に賛同していない、新たな政権を誕生させる事である。これから一年、国民の良識が問われるのである。
今、主権者・国民に信用されていないのは政治家・警察官である。前者は鈴木宗男議員が典型だが、国民の税金をあたかも我が物かのように使わせながら、裏では公共事業を受注させた企業からの賄賂・献金で私腹を肥やしている訳である。後者は神奈川県警が典型だが、本部長自ら違法行為をしていながら、その部下たる県警職員も同様に不祥事を繰り返していた訳で、県民に信頼しろというのが無理な話であった。
しかし政治家や警察官と同様に、一般的なオフィシャル・サーバントであるはずの官僚・公務員も信頼が出来ない。これは外務省職員の不正事件が典型であるが、最近では防衛庁で行われていた情報開示請求者リストの庁内LAN掲示という事件が記憶に新しい。特に後者は不法行為でありながら、まともな罰則規定がなかった為に十分な処罰もされていない。この事件は住基ネットにとっては教訓とすべき前例であり、贈収賄と同程度な罰則規定でも無い限り公務員は不正を行なうものだと理解すべきものである。
この様に書くと真面目な公務員も居るとか、不正を働くのは一部の公務員だという意見が聞かれそうである。しかし住基ネットのようなものには一部の不正を働く公務員だけでも十分に問題である。何年か前の地方公共団体であった空出張事件で、多くの自治体が裏金作りをしていた事実を見れば、公務員に対して性善説を用いるのは間違いだと認識できる。国民の税金を裏金にするような行為は不正行為なのだと主張する善意の公務員がもし一人でも居れば、十年・二十年前に空出張のような悪事は無くなっていただろう。現実にはそうした善意の公務員は一人と居なかったどころか、他自治体の模倣をする公務員まで現れ、多くの自治体で不正が続けられていたのである。公務員の多くは皆でやれば怖くないとでも思っていたのだろう。
万が一公務員が信頼できると仮定しても、やはり住基ネットは危ない。住基ネットを動かすコンピュータ・メーカーの保守員が信頼出来る保証はないし、ハッカー・クラッカーから見れば日本のコンピュータシステムくらい脆弱なものもないだろう。更にこれらが仮に大丈夫だとしても、総務省が最終的に情報を管理するのであれば、防衛庁と五十歩百歩だろうことは想像に難くない。国民総背番号制など暗黒世界の始まりと認識すべきである。
私の住んでいる横浜市は中田市長の英断で選択制となったのだが、既に345万人分のデータがテストで神奈川県に送られていて、県側は消去は不可能と言っているのだそうだ。そもそもテストに全件送信する必要は無い訳であり、5日スタートとは言いながら、多くの自治体のデータは既に総務省に管理されたと考えるのが自然なようだ。そう考えると、このネットの運用廃止・システム停止に時間的余裕はないのである。NTTにしろ信販会社にしろ、個人情報は漏洩した。運用するのが公務員であれば、そうした危険性は更に倍加され、漏洩するのはもう時間の問題である。漏洩事件が起きてからでは遅いし、漏洩事件そのものが隠蔽されてしまうような危険性を考えれば、即刻こんな危ないネットは廃止すべきろう。
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