4億9千万円の未払いが伝えられているが、これは2012年3月以降のみで、実は創業の1974年から計算ミスが続いていたとらしいいう、ちょっと考えられない話。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019121202000168.html
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1912/10/news181.html
上の二つ目のサイトに詳しく書かれているが、「精勤手当」と「職責手当」にかかる残業手当の一部という事で、残業手当の主要な部分ではないらしい。しかし小さな額の部分でも長く働いているアルバイト等いれば当然額は大きくなり、280万円支払い不足という例もあるらしい。
過去に遡って全て支払う事は多分困難だろうし、税金の修正申告とか当然出来ないのではと推測する。永松社長の月額報酬の10％三か月返上で済む問題とも思えず、システム部門の責任者の責任を問うべきと思うが、その辺の話は多分流れて来ないものと思われる。
セブンイレブンはコンビニの草分け・優等生との認識だが、7payのトラブルや24時間営業に対するオーナーの反乱、そして今回の問題と、信用問題が続いている。賃金の支払いは企業の根幹問題でもあり、労働者に不利益が残らないよう十分な対応をお願いしたい。
文書改竄の財務省のみならず、日本の省庁は嘘つき集団だらけだ。
障害者雇用については企業としての目標率が存在する。役所についてはそれよりも高い数値になっているのは、役所が率先して範を示そうという事だと思っていたが、実は40年以上も前から水増しして国民を欺いていた。
名前の出ているは国土交通省と総務省だが、他の省庁も同様なのではと想像する。そもそも水増し前提で高い数値にしていたのか、高い数値で達成困難なので水増ししていたのか、実態を明らかにすべきだ。
役所が範を示さずして民間が規制に従うとは思えない。役所が水増しするようなら、民間も当然しているのだろう。しかし役所はそれに対して検査してクレームする資格は既にない。財務省の文書改竄に始まった役所に対する信頼の崩壊をどう回復するのか考えるべきだろう。今の安倍政権は信頼崩壊させた当事者であり、この政権の元での回復など有り得る事はない。
政府は出鱈目なデータについては謝罪したのだから、裁量労働制の適用拡大は見送るべきだ。
そもそも現行の裁量労働制は不要か、あるいは職場全員の賛成での適用のみに改めるべきというのが持論だ。メーカーにいた19年の内18年ほどを裁量労働制で働いて来たが、労働者の裁量で働ける場面は殆ど無かったのだから。
私はメーカーのソフト開発部門で働いていた。裁量労働制を選択すれば個人の裁量で時間管理し、煩雑な残業管理など無くなるとも思っていたが全くそんな事はなかった。上司からすれば誰が裁量労働者なのか覚えきれてもいないので、労働者毎への配慮など出来る事もなかった。残業管理は当初は多少良かった気もするが、社内で過労で自殺した者が出て以降管理が厳しくなり、裁量労働だからといって繁忙期に自由に残業出来る事など無くなった。それどころか当初は自宅での仕事も可能だったはずが、パソコンの持ち出しなど原則禁止となり、それも自由には出来なくなった。
結局それで何が有ったかと言えば、残業過多となった時に裁量労働者は有給休暇を取るのではなく、朝出社してすぐ帰宅するのだ。例えば1時間のみ仕事して帰ると、マイナス7時間となってその分残業が減る。本来休暇を取るのが正しい方策のはずが、往復の通勤をしてわざわざ時間調整をするのだ。裁量労働者のみに出来るお化粧行為だ。
裁量労働制で得をしたとすればやはり会社・経営者側だけだろう。みなし残業時間は固定なので、繁忙だからといって人件費は増えない。労働者からすると忙しくても暇でも(暇な事はなかったが..)、収入は変わらない。尚、勤めていた会社の名誉の為に言っておくと、残業管理厳格化で、過労域となるような残業は無くなったし、有給の消化も促進された。しかし仕事が減らずに仕事時間が減ると、何かを犠牲にしなければならないのは明白で、それでどうなったかはサイト読者の想像に任せたい。
介護保険が出来た時に、ただの一円の保険金も払っていない方々が保険対象になって驚いた事がある。国民年金なら25年以上の納付が必要だが介護保険にそれは無かった。その国民年金も積立金の枯渇による破綻が心配だが、それは積立て制度ではなく現役世代が今の給付を負担する賦課制度の為に、現在65歳以上の層では自らが払い込んだ金額を大きく上回る給付を受けられる事にある。
年金にしろ介護保険にしろ、ベースは積立制として、個々人が積み立てた金額の範囲内を原則とすべきだ。その上で積立て分を使う前に亡くなられた方の残った分を長寿の方々へ回すのが良いと考える。問題は雇用保険だ。これもベースは積立制とすべきと考える。若年層に離職を多く繰り返す方々がいるが、自らが払い込んだ雇用保険金以上のものを失業中貰える制度がおかしいと考えるべきだろう。
また雇用保険は長寿の方の老後を短命者に補ってもらう事はないので、定年で退職した者には、その者が払い込んだ保険金の例えば8割を自動的に返還するといったものに変更すべきだ。現状の定年退職者は倒産などに伴う特定受給資格者よりも基本手当の支給日数が抑えられるだけではなく、給付率も最低の45%にまで下げられている。それでいて正社員としての再就職は当然ながら難しい。
定年退職者への返還率を上げる事を考えれば、職業安定所(ハローワーク)回りの不必要な業務は極力減らすべきだ。天下りの温床になっている雇用二事業(雇用安定事業、能力開発事業)は原則廃止すべきだ。ハローワークの主業務の一つに失業の認定があるがこれも無駄なので止めるべきだ。認定の為にどれだけ無駄な人件費を使っているのか? ハローワークは職業紹介に原則専念で、規模は今の二分の一未満に縮小出来るはずだ。
基本手当の日数は当該失業者が過去に自ら払い込んだ保険金をMaxとする日数に変更し、且つ失業認定などする事なく、ハローワークに出所した初日に一括で支払うように変更する。各個々人が過去に支払ったものを返還するのであるから、どう使うかは個々人の問題であり、短期で再就職出来て余った基本手当を将来への保険としたい方々の為には、再度一括で払い込みも可能にすれば良いだろう。
電通の過労死自殺で亡くなった方の母親が後悔しかないとの手記を出したらしく、これをきっかけで労働時間について考えた。
こう書くと批判されそうだが、残業百時間の過労で自殺するのなら、会社を辞めるべきである。人は生きるために仕事をするのであり、仕事の為に生きているのではない。辞める事の出来ない程追い込まれていたという事なのだろうが、会社を辞めずに自殺するのは、ご本人の選択というか、勝手にどうぞという気がする。
百時間程度で自殺するのはだらしがないという事を発言した人が世間から叩かれたそうだ。しかし私自身、金融機関での若い頃は百時間残業は当たり前だった時期があり、その時の経験で言えばそれで自殺する必要はないように思う。忙しいプロジェクトもいつかは終わるのであり、それまで待てないのであれば、やはり転職でも考えるべきだろう。私も転職を考慮しつつ、結果的にはプロジェクト完了まで全うした。
定年までいたメーカーでも過労死事件があり、その後労働時間管理が厳しくなった。それでどうなったかと言えば、仕事は減らないのに労働時間は減り、昼休みも仕事せざるを得なくなった。二度、三度としていた品質確認も最低限で済ませるしかなくなった。今日済ませるべき仕事は早帰りで明日に先送りし、結果翌営業日に内容を把握するのが大変になった。全体として品質は下がり、その結果忘れた頃に障害が発生して、更に時間を浪費した。
健康問題は個々人差異があるのでここの意見は私だけのものだが、労働時間は個人の問題であり、会社が強制的に管理するものではないと思う。品質の維持には時間を必要とする場合も有り得る。目標に向かって仕事をする時は、長い残業も気にならないものであり、定時退社するのか区切りまで仕事するのかは個々人の判断で十分だ。追い込まれて自殺する事なく、会社を辞めるあるいは他部署への異動を訴えられるという事も会社の責任で教育すべく法律で定めたらどうだろうか。
現在は60歳定年以降の再雇用について、企業側に選択の権利を付ける事を認めているが、そうではなく誰でも65歳まで働けるようにしようという方針である。方針なので、最終的にどうなるかは不確定だが、これは良い事なのだろうか?
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011121502000027.html
現在年金の支給開始年齢は60歳から徐々に65歳まで引き上げられていて、更に68歳・70歳までの引き上げようと言う議論すらある。年金の支給開始が引き上げられれば、定年との隙間が出来るので、それをどうするかという事になる。残念ながら定年の強制的な延長にはなっておらず、多くの企業では給与を大幅減らした上での再雇用になっていて、労働者側の意欲を削ぐ原因にもなっている。
ではなぜ定年延長しないのかと言えば、企業からすれば高い給与の継続は避けたい訳であり、高齢者の就業はその分若年者の雇用を奪っているので、労働政策的にも強制はし難い。しかし少子高齢化で、若年労働者の数そのものが減っている現状もあり、再雇用ではなく定年延長が正しい方向性だろう。60歳になっても、健康的に問題のない人は多くなっているのであり、そこを定年にしてしまう今の制度がやはりおかしい。再雇用ではなく、ここは定年延長を国策として進めるべきである。
失業率が過去最悪となるのは時間の問題だった訳で、2002年と2003年に記録していた5.5%を越えた。有効求人倍率も0.42倍となり、過去最悪を3月連続で更新した。製造業の多くでは残業規制や生産調整を続けている所が多く、週休三日も珍しくない状況が続いている。実質的な失業率はもっと高いと考えて間違いがない。
一方で株価は10,500円前後と年初来高値圏にいる。株価は日本の実質経済よりも、他国のマーケットとの連動で動いており、必ずしも景気動向にリンクしていない。しかし雇用状況の悪化は既に下げ続けている物価を更に押し下げ、デフレスパイラルに誘導しかねない状況にある。給与が減って可処分所得が減っている以上、消費者が一円でも安いものを買い求める動向に変化はないだろう。
三越が千人規模の人員削減を行なうそうだが、消費者の動向に乗れない業界は更にマーケットが縮小するという事になるのだろう。選挙後の政権がどういう景気対策をするのか判らないが、財政出動など行なう程の資金は無いはずであり、舵取りに失敗すれば、失業率2桁の大台も無いとは言えない。
過去最悪の5.5%を越えるのは時間の問題となっている。失業率は増える一方で勤労者世帯の実収入は-3.2%となっていて、夏のポーナス減や残業規制での手当て減少と労働者は喘いでいる。そんな中一部企業業績が予想ほど悪くないところもあり、中身を聞くとコスト塞源効果だという。要は人件費の削減が会社の収益に貢献しているのである。
個人消費が落ちれば、景気は更に悪くなる。つまり労働者の失業・減収はある程度で止めないと悪循環にはまるだけとなる。千円高速道路で二酸化炭素排出を増やすような愚策ではなく、雇用拡大に繋げる政策を実行すべきだ。介護の場のように人手不足の業界もある訳で、人材の活用をもっと有効に考えるべきだろう。
今はインターネットのお蔭で、白書の類はすぐに閲覧出来る。労働経済白書なら次のURLで見れる。
第1節 雇用、失業の動向のPDFをダウンロードしてその19頁を見ると「2004 年3月に卒業した者の状況をみると、就職後3 年以内に離職した者の割合が高校卒で49.5％、大学卒で36.6％となっており」と書かれている。つまり高卒で約半数、大卒でも3分の1以上の若い労働者が3年も経たずに職場を変えているという。これはちょっとどうなっているのかと考えさせられる。
私は大卒で就職した金融機関が倒産し、その後メーカーに転職した。なかなか以前の会社のようにスムーズに事は進まないのは事実だが、既に10年以上継続勤務している。もし3年で辞めた若い労働者がより良い職業、よい賃金を得ているのならば問題はないがけっしてそうではないように思える。就活と言ってそれなりに苦労して、自分に合う仕事を選んでいるはずなのに、現実には違ったという事なのかと推測する。しかし仮にそうだとすれば、就職活動の内容が甘いと言えるし、多少合っていなくても耐えて仕事を身に付ける努力だ足りないようにも思われる。
今の大学生は少なくとも1年程度就職活動をされているはずであり、折角入社した会社を3年で捨ててしまうようでは、一体どんな就職活動だったのかとも思う。多少厳しい職場でも、それに馴染めないような労働者は、結局転職先でも物になる可能性は低いのではないだろうか？ 人生にある程度の忍耐・辛抱は必要なものだ。
労働市場は不況の真っ只中にいる。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090630-OYT1T00176.htm
完全失業率は5.2%だが、2002年の5.4%を抜くのも時間の問題かも知れない。失業していない労働者も、生産調整の為残業ゼロになる等、可処分所得は減っている。更にはせっかく導入したフレックス制を効率が悪くなったといって休止した企業もある。
http://company.nikkei.co.jp/news/news.aspx?scode=7752&NewsItemID=20090629NKM0169&type=2
フレックス制採用の時は効率化の為とか言いながら、180度異なる意見で休止し、労働者側の利便性を落としている。小さい子供のいる労働者にとっては、これが死活問題になりかねない。労働環境を見る限り、景気の底が見えたという感触は皆無である。
常用労働者の年間総労働時間が1792時間となり、かっての政府目標だった1800時間を割った。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090203AT3S0202H03022009.html
メーカーが在庫調整で平日でも操業を止めているのだから、ある意味当然の下落だろう。逆に言ってとても喜べる労働時間の下落ではない。
そもそも2000時間くらいからの下落の主役となったのは、短時間労働者である。正社員はその分残業が増えたという笑えない面がある。名ばかり管理職が良い例だが、管理職でなくとも、サービス残業となって統計記録に現れない労働時間は多い。
私自身は残業代は関係ないし、裁量労働として労働時間の管理も私自身の裁量範囲のはずなのだが、月残業45時間以内と抑えられている。若い頃百時間越えは当たり前だった事を思えば天国だが、諸外国の労働者と比較してまだ恵まれている訳ではない。やはり社会全体で一般の会社は18時以降仕事はしないという慣習が出来なければ、喜べる労働時間短縮などやはり無いものと思う。
派遣切りを含む非正規雇用者の解雇が止まらない。
米国のサブプライム問題を契機にした世界的な不況で需要は後退しており、在庫調整の為生産を落としているメーカーが派遣契約を解除するのは経営者として当然の行為なので、これを回避するには景気を回復させる事である。派遣社員という制度そのものへの批判が強くなっているが、日本に関して言えば仮に派遣社員を無くしてしまうと、景気回復後も生産工場の海外流出を招き、日本国内の雇用回復に繋がらない可能性が高い。
結局のところ景気回復に時間が掛かるならば、ワークシェアリングが一つの解決策となる。しかし収入の減少を嫌う正規労働者がすんなり受け入れる事はなく、法律的な縛りのない限り国内でワークシェアリングが根付く可能性も低い。日本は特に欧州比較で労働時間は長いので、その短縮と共にワークシェアリングを法制化する事は不可能ではない。例えば正社員の残業時間の長いところは派遣社員の受け入れを認めないような法制である。しかしそこまでしてワークシェアリングを制度か出来るかどうかは、政治の方向、もっと言えば政権に意欲があるかどうかである。不可能とは思わないが、すぐ実施出来る指導力ある政治家がいるとは思えない。
ここ２、３日のニュースでやたらとこの言葉が飛んでいる。某機械メーカの会長も、検討するべきとの論を展開していた。この不況で派遣切りの嵐だが、雇用を失わさせる事に対して批判が強いので、雇用を確保する一つの方法論として問題提起されている。つまり正社員の労働時間を減らし、賃金を引き下げ、その分で非正規雇用社員などの雇用を確保しようというものである。
日本の総労働時間は欧州等と比較すると300時間以上も多いので、それを引き下げる効果と雇用の確保を一挙に行なおうとするものと理解出来る。これだけの世界的な不況の中、そうした事も止むを得ないと個人的には考える。しかし労働組合等の反対が強いものと想定され、早々に実現される事は先ず無いものと読む。
つまり、近年は給与の上げらない時代で、労組は今年当たり何とか昔の春闘のように実り有るベースアップを期待していた。そこへ労働時間が減るとはいえ、大幅な賃金減少を容認するする事は先ず考えられない。そもそも労組の運営費の多くは正社員が支えており、支え手以外の利益の為の行動はある意味自己の存在を否定するものである。政治主導で法律が作られるのならば可能性はあると思うが、労使の協調でワークシェアリングが広がる事は当面ないものと考える。
日銀が0.1%へ利下げしたが、これで円高阻止になるとは思えない。寧ろ今回の日銀は自ら異例と言うCP買取りで、企業の資金繰り倒産を回避する事で、結果として雇用対策するという側面が強い様に感じている。
GMとクライスラーは米国政府のつなぎ融資で当面の破綻は回避したが、融資の条件は3月末までに大幅なリストラを行なう事と言う事で、更に雇用が失われるのは確実である。自動車業界の雇用確保には、自動車の需要回復が必要であり、それが無理なら別の雇用を作り出すしかない。
日本における派遣社員の問題は過去何回も書いて来たが、確かに問題ある制度だが、仮に厚労省がこの制度を作らなかったどうなっていたのか？ 結局は雇用コストの高い日本から、日本企業の工場が国外流出していただけだろう。そう考えると今行なわれている派遣切りは、正社員の雇用確保の防波堤にもなっていると思うが、今やソニーや日本IBMの様に正社員のリストラに圧力は移りつつある。前回の金融危機のようにまた日本でデフレ進行と言う事になれば、派遣社員に限らず多くの雇用が失われる事もまた確実と言わざるを得ない。
自動車産業を中心に派遣社員や期間従業員の雇用調整が続いている。企業としては自動車が特に輸出を中心に大きく落ち込んでおり、在庫圧縮の為ラインの縮小・休止は仕方の無い事であり、となると建前的には景気の良い時の応援部隊である、派遣社員はその期間満了を待って契約更新しないのは、当然の企業行動となる。契約満了つまりは解雇された派遣社員は、次の派遣先か別の仕事を探すしかない訳だが、この景気動向を考えれば当然にそれは困難を極めるだろう。
若い学生さんには言いたいが、派遣社員などにならないよう勉学にいそしむべきである。毎日漫画を読むような生活の結果として、良い会社に就職出来ず、挙句は派遣社員になるというのがパターンだろうが、派遣社員になってしまうのか、良い成績表を土産に正社員となるのか、かなりの部分は自己責任の範疇である。
しかし私は過去にもこのサイトで派遣社員という形態を作った厚生労働省などを批判してきた。企業に雇用の調整弁を与える一方で、一部の人間を派遣社員という非正規雇用者にし、結果収入の縮小で消費の減退を招き、街中の治安も悪化させた。日本の平等神話を崩壊させ、格差を生んだ。秋葉原事件のような、格差テロとでも言うものが今後もまた起こるであろう、危険性も高めた。格差社会縮小に向け具体的な行動を政府が取らなければ、今後もまた大きな事件が起きるものと考える。
この上げ幅では問題解決しない。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080825-OYT1T00580.htm?from=main5
記事に書かれているように、現状生活保護の方が時給換算80円高いのだから、27円では未だ53円足りない事になる。最低賃金で真面目に働いた労働者よりも、働かずに生活保護を受けた方が収入が多いという事になり、底辺の労働者の意欲を削いでいる。
最低賃金側が海外労働力との経済原理の中、大きくは上げられないのが現実だ。上げてしまえば、それでは採算が取れない企業が、工場を海外移転させるなど、逆に雇用の場を失う。そうであれば、取り敢えずは生活保護の方を下げるしかないのだが、行政の場はそうした選択を行なおうとはせず、いつまで経っても働かない方が得という矛盾の状態を継続させている。
違法派遣を繰り返したグッドウィルの廃業が決まった。これで同系列だった介護業コムスンと、英会話のNovaと最大手3社が市場から退場という事になる。グッドウィルが違法派遣を繰り返したのは非難されるべきだが、この廃業によってグッドウィルの正規社員及び登録されている派遣社員は、社が倒産したのと同様に職を失う事となる。
当サイトでは従来から派遣社員という形態そのものについて批判を繰り返してきた。グッドウィルも非難されるべきだが、そうした制度を容認した厚生労働省の役人の方がより罪は重いと考える。自分達の責任を棚上げにして、企業に対して強権を発動する。その結果としてそこの従業員に更なる苦難を強いる構図は、経済産業省とNovaの関係と全く同じではないだろうか？
トヨタの話は朝日新聞のトップ記事だったが、カイゼンに残業代を払うというもの。カイゼンつまりはQC活動は、これが仕事であるのは当然なはずでありながら、過去トヨタは月2時間以上の残業を認めていなかった。今後残業代を支払うというのは当然の話だろう。
一方のマクドナルドは先日名ばかり管理職とされる元店長との裁判の一審で負けた事を踏まえ、店長を管理職としないで、残業代を今後は支払うというもの。管理職ではなくなるので、管理職手当ては当然出なくなる。
マクドナルドによれば、これによって店長の人件費は増えないという。つまり残業は抑えるとの意味で、逆にサービス残業が増えるのではとの懸念が言われている。さてこちらの方は個人的には疑問を感じている。店長はやはり管理職ではないのか？ 管理職のいない店でトラブルが有ったら、誰に訴えたら良いのか？ 顧客の立場で言えば店長は管理職でないと困ると思う。
これは新潟で明日まで開催されている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2008051002010047.html
http://mainichi.jp/select/world/news/20080512k0000e010020000c.html
格差問題で政府・労使間の認識が大きく異なり、連合の高木会長がかみついたという報道もある。ワーキングプアの原因の多くは非正規雇用であり、派遣労働の規制緩和がこれをもたらした事実は、誰でも知っている。好んで派遣社員を行なっている人もいると曲解しているのは経営側のみだろう。
格差問題は特定の国の問題ではなく、グローバルな問題だ。ある国の労働コストが安く、その地に労働力を求めて工場が移転すれば、元々工場の有った国での雇用は失われる。安い労働力を使う国の工場と価格競争をすれば、国内の労働コストも下げさせるを得ないという循環になる。
経営者は非正規雇用者を使う事で大きな利益を得たが、社会全体も利益を得たかとなれば大いに疑問がある。安い賃金の者は少ない納税しか行なわないし、当然消費も小さくならざるを得ない。そして治安維持という意味でワーキングプア階級を生み出した事は、国家の失策と考えられる。
かって以前と異なり、春闘は鉄道のストライキ等もなく、行なっているのか良く判らない内に終了している。財界首脳が賃上げに言及する一方で、急激な円高や株安といった懸念材料が強くなり、賃上げされた企業でも額は僅か、優良企業のトヨタでベア1000円といった程度である。これでは消費の拡大に繋がるとは思われない。
例えば厚生年金なら年1000分の3.54の割合で毎年上がっている (月収30万円なら千円強の上げ幅) し、介護保険は若干下がったものの、政管健保の赤字を一般企業の健保組合が臨時的に穴埋めさせられる影響で、私の場合で言えば月600円上がった。これに原油高や小麦値上げに起因する諸物価高騰を考慮すると、トヨタの社員でも可処分所得が減っているのが現状ではないだろうか？
高度成長時代とは異なるとは言え、今労働者の実態は厳しいと言わざるを得ない。年金支給額が物価スライドするのであれば、給与についても物価を考慮した増減を考えても良い気がするが、個々の企業でそうした事を保証するのは当然難しいだろう。
コナカに続いてマクドナルドでも、店長は権限のない名ばかりの管理職なので、残業代を支払えという判決があった。これはなかなか考えさせられる問題だと思う。訴えた労働者としては、多い時は100時間以上も残業して、残業手当が出ないのだから、この判決は望んでいた判決だと思われる。
しかし店長が管理職でないとしたら誰が管理職なのだろう？ チェーン店の場合は統括する本社組織のみにしか管理職はいないとするのだろうか？ 顧客としても何か問題が有れば店長に言うだろうが、管理職でもない店長に何か言っても意味はあるのかと考えてしまう。
仮にマクドナルドの店長でも、報酬が多ければ管理職だとするのであれば、一般社員よりどの程度報酬が多ければ管理職と認められるのか、基準を明確化すべきだ。A店長は権限があるが、B店長には権限がないといった事がないという前提では、基準がないのならばマクドナルド店長は全て非管理職にしろと判決は言っているように思える。
年収二百万円以下が千二十三万人、生活保護受給者は百五十一万人で国民健康保険の滞納は四百八十万世帯。これは元旦の東京新聞社説に載っていた数字である。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2008010102076512.html
個人的には原油高やサブプライムローンの影響が強まる2008年の景気は下り坂と見るが、それは逆に2007年が景気のピークという事である。その景気のピークで企業業績は良い一方で、労働者の給与は増えず、一人負けの様相である。
しかも派遣労働者の増加で、所得では底辺ベースの労働者が増えた現実が上の数字となる。確かにワーキングプアに陥る方々の勉学努力が足りなかったという側面もあるだろうが、社会構造の問題も大きい気がする。こうした現実が日本社会の更なる治安悪化を招いているとすれば、やはり不幸であり再考すべき時にある。
フルキャストに続いて、今度はグッドウィルが業務停止処分を受けた。このグッドウィルはあのコムスンの親会社だから、そもそも会社にコンプライアンス問題があるのは明白なようだが、個人的にはこのコラムを年初にスタートさせた時と同様に派遣という形態そのものに疑問を感じる。
例えば私が関係するソフトウェアの開発現場に、遣というスタイルのSEは多いが、このソフト開発の形態と、毎日その日の仕事を日々派遣される形態はかなり違う。後者は体力勝負で技術は余り関係なく、派遣とはいうが要は日雇いで派遣会社にピンハネされているだけだ。
グッドウィルは多くの違法派遣を繰り返したという事での処分だが、個人的には制度そのものに欠陥があると考える。単なる日雇いなら、ハローワークが直接やれば良く、ピンハネを許さない制度を法律で担保すべきだ。
これは本日の日経の朝刊トップだったので、多くの方々は既に読まれたであろう。日本はかってない壁に直面していると記事は言う。その例としてハケン工場と、増益なのに伸びぬ給料という話を上げている。
例えば日本一利益を上げているトヨタでも、ここ数年で一気に派遣社員が増えたそうだ。勿論フリーターと同様、派遣という形態を好んでいる労働者も居ない訳ではないが、多くは本来正社員志望ながら、そうなれないのが実態だ。会社側からすれば、需要が下がれば、派遣社員の受け入れを少なくする事で容易に雇用調整が可能という願い通りの方式だからだ。
全産業の企業の経常利益は54兆円とほぼ倍増する一方で、雇用者の報酬は減り、残業時間だけは伸びるという、経営側一人勝ちの様相が現在だとする。
日経はどちらかと言えば経営者寄りのスタンスで記事を書く報道機関だ。その日経がこれからどうこの「働くニホン」を展開させていくのかは知らない。しかし記事がどうであれ、今の社会情勢が労働者に好ましいものではけっしてないという実態は変わらないだろう。
先日の諮問を受けた形で全国平均14円上がり、平均687円となった。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070907AT3S0701N07092007.html
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-02.htm
この引き上げ幅は近年では最高である。しかし例えば687円で1日8時間、月25日働くとすると137,400円となるが、これは生活保護世帯の最低線と同程度で、これで良いのか疑問もある。
一方で障害が有って働けない方はそもそも障害基礎年金みたいなものもあり、どういう人に生活保護が必要なのか疑問な点もある。生活保護世帯はここ十年ほど一貫して増えていて、100万世帯を越えている。
やはり働いて税金を納めるという観点と、税金を納めるどころか税金で養って頂いているというのは雲泥の差である。その意味では最低賃金を上げ、一方で生活保護世帯を減らし、国民の勤労意欲が湧く方向への転換が必要である。
先週、医師の過労死が東京地裁で労災認定されたという話があった。過労死というとどうもサラリーマンという印象が強く、医師の過労死というのは意外ではあるが、これは現実である。昨今産婦人科医の減少が話題になっているが、産婦人科や小児科という激務の医師職を若い医学生が嫌い、結果として更にこれらの科が医師不足で激務に拍車を掛ける悪循環になっているらしい。医師の配分については、もっと適切な分配を政策的に行なうべき時にあるものと考える。
ところで今回の話で亡くなられている故中原小児科医は、直接の面識はないものの私の先輩にあたる関係の方である。そんな事で、厚生労働省に控訴を断念して頂くべく協力する事とした。もしこの過労死労災認定を必要と考える方は下記より得られる書式にて関係官庁に控訴断念の要請をして欲しい。
06年のフリーターが前年比14万人減の187万人になった。03年の217万人を頭に右肩下がり下がって、好景気を確実に反映している。ここ2、3日の株安ではなく、全国に広がりそうな金属泥棒が象徴する、北京オリンピックを背景とした中国特需景気が、日本の製造業を下支えし、それがフリーター減少の原因になっていると読める。
完全失業率自体は4.0%横ばいとの発表だが、景気のピークに近い事は間違いがないようだ。その一方でかっての好景気時とは異なり、労働者への分配にはさほど反映されていないのが現実で、以前の春闘などとは比較出来ない状態である。設備投資が引っ張るのではなく、個人消費が引っ張る形の良好な景気とする為には、労働環境の改善が必要と考えますが、少なくとも政府や財界はそのようには考えていないようで、フリーターの減少だけを喜んでいられる状況にない事は確かである。
政府・与党が、参院選対策で提出を見送ったホワイトカラー・エグゼンプション法案と抱き合わせで当初成立を目指していたのが残業代割増法案だが、後者のみ先行導入という話が出ている。日本における残業代の割増は2割5分であり、米国の5割等に比較して低い事が過剰残業に繋がっているというのは定説になっている。そこで残業代割増法案のみ先行導入という動きだが、その中身を見るととても、労働時間短縮に実効性のあるものではないようだ。
今検討されている案は月80時間超えの残業は中小企業を除いて一律50%、45時間超え80時間までは25%を上回る率を労使協議で設定というものである。つまり80時間以下の加算率が25%にどのくらい上乗せされるかは不明だし、45時間以下の残業は当然のものとして推奨しているような先行導入案にも見える。米国に転職した私の友人が、公務員でもないのに17時には帰宅しているという現実を聞くと、こんな案ではとても日本のサラリーマンに欧米並みの労働環境は当分有り得ないと考えざるを得ない。
ホワイトカラー・エグゼンプション法が選挙対策で見送りとなったので、次の話題は最低賃金法改正による賃金引上げに移ってきたと本日の朝日新聞朝刊が伝えていた。日本の最低賃金は最も低い青森などでは610円、最も高い東京でも719円で、先進国内では最低水準にある。例えばフランスは邦貨換算で1,162円である。
最低賃金が低い事で問題視されているのは、生活保護との関係である。最低賃金で法定時間働いた場合の収入の方が、生活保護よりも約6,600円低いらしい。つまり真面目に仕事をした人の方の収入の方が少ないのでは、働かずに生活保護を受けたいと考える人が出るのは当然である。勿論生活保護の認定は厳しいものなので、本人がそれを願ってもそのまま認定される訳ではないが、モチベーション上の問題が存在する。
国会での議論はこれからなので、実際に幾ら上げようとするのか、上げるとしてそれが何時から適用なのかは、今後の立法作業次第である。現状日本の加重平均は673円だそうで、格差是正を考えれば800円程度まで上げても問題ないと考えるが、ここまで上がる可能性は極めて小さい。
つい一週間前までは法案提出確実と言われていたが、なぜかあっさりと提出が見送られた。四月の統一地方選や、夏の参院選を前に、選挙に不利な事は止めようという、自民党のいつものパターンの繰り返しのようだ。財界からの要請は強いという事実からすれば、選挙を終えた来年今頃はまた、今度は提出云々ではなく、成立するかどうかが話題になっているのだろう。
しかしターゲットは年収900万円以上とされたようだが、そもそも世間に管理職ではなく900万円も収入を得ているサラリーマンがどれ程いるというのだろうか？ 裁量労働、みなし時間労働などの浸透率も近年は高く、世間で騒ぐほど対象者はいないのではないかと思われる。
安部首相というのは労働問題の実態を何も理解していないらしい。
ホワイトカラー・エグゼンプションが産業時間の短縮に繋がるといのは、大きな誤解、単なる幻想である。例えばサマータイム導入問題というのもあった。サマータイムにしたら明るい内に帰宅出来るという発想だが、もし日本でサマータイムを実施すれば、暗くなるまで帰宅出来ないサラリーマンの残業が増える事は殆ど自明というのが、多くの識者の見る所だ。
残業代が付かなければ残業が減るというのも、同じような間違った見方だ。何が起きるかと言えば、違法なサービス残業が合法化され、違法でなくなった分、残業時間が増やせる・増えるというのが、日本で起こる事である。過労死や過労がもたらす自殺等の問題が指摘されて久しいが、更に多くの労働者を過労に導く可能性が高いのが、ホワイトカラー・エグゼンプションだろう。
昨年末俄かに話題になったのが、このホワイトカラー・エグゼンプション。まだ導入が決定になった訳ではないものの、決まる可能性はかなり高いような報道。因みにこの制度は既に米国では導入されている。
仮に決定となると、ある年収以上のホワイトカラー・サラリーマンについて、残業代を算定しなくなる方向となる。なぜこの様な制度が導入の方向なのかと考えると企業側の人件費削減以外には考えつかない。或いはサービス残業が常態化しているので、その状態を合法化しようという事なのか？ そもそも管理職は残業代は関係ないし、最近採用の多い裁量労働制を用いればやはり、残業代は関係ないので、中堅社員で裁量労働非適用のサラリーマンを狙い撃ちしていると捉えられる。
個人的には既に残業代と関係のない世界にいるので、収入面ではどちらでも良いのだが、労働時間という観点では問題が多いと考える。今日本に必要なのは、欧米並みに、時間外労働の加算率を現行の25%から大幅に引き上げる事とサービス残業の撲滅だろう。時間外加算率が上がれば、経営者としては如何に労働時間を減らすかに尽力さぜるを得ず、労働時間の短縮に効果がある。
派遣社員という言葉は何時からあるのだろうか？ 私は以前金融機関のシステム部門で働いていたが、そこには多くの外注社員の方がいた。彼らは請負で仕事をされている方々であり、派遣社員ではなかった。その後何年か経過して管理部門へ異動し、そこには派遣社員と言われる方がいて、お茶汲みと言っては失礼だが、コピーや社内便の運搬など、軽易な作業をされるアルバイト的な方がいて、その方々を前いた会社では派遣社員と呼んでいた。仕事も楽だけれど、賃金も安いという事で、大きな問題のない仕組みだった気がする。
今私は機械メーカーに転職し、年の経過と共に労働形態も変わってしまった。私の回りにも派遣社員の方はいるが、前の会社のような軽易な作業をする補助的社員とは全く形態が異なる。セクションにもよるが、正規社員と基本的に同じ仕事をしていて、その中の者でなければどの人が派遣社員なのか判らない様な派遣社員が多くいるのである。
バブル崩壊後多くの企業は人員削減を実行し、また人件費抑制の為に多くの施策を実行した。派遣社員の採用は固定費の削減目的で、何処の会社も積極的に導入した。景気が下り坂になってもレイオフを実行する必要がない、つまり派遣契約を解除する事で人員削減可能な派遣社員という形態は、企業にとって大変都合の良いものと受け入れられた結果が今の現状であろう。
今日本では既に3分の1以上の労働者が正規社員ではなく、その中の多くの人が派遣社員という形態に納められた。この企業にとって都合の良い仕組みは、派遣社員自身にとって良い仕組みなのだろうか？ 残念ながら私は派遣社員の方々と直接この件を話した事はないのだが、報道や書籍などによれば多くの派遣社員は正規社員になる事を望んでいたというのが実態のようである。
企業が人件費抑制に都合の良いシステムとして採用しているという事は、裏から見れば派遣社員は低い賃金体系に納められていると言う事である。確かに正規社員として採用されるべく十分な努力をしなかったという側面も否定は出来ないだろうが、全てが努力の欠如という事ではないはずである。この結果格差社会が形成され、日本の治安悪化の大きな要因の一つになっていると私は考える。グローバルスタンダードは結構だが良好な治安と安全は日本の財産だったはずで、それを失った代償はかなり大きいと私は考える。