安倍晋三元首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭を巡って新たな疑念が浮上した。

　サントリーホールディングスから2016〜19年、酒類の無償提供を受けていた問題だ。

　政治資金規正法は企業から後援会など「その他の政治団体」への寄付を禁止しており、同法に抵触する可能性がある。

　改めて疑惑が未解明であることを示したといっていい。安倍氏は真摯（しんし）に説明する必要がある。

　前夜祭は、安倍氏が首相在任中、政府行事の「桜を見る会」に合わせ、後援会員らが参加して東京都内の有名ホテルで開かれた。

　会費は1人5000円で、19年秋、疑惑が発覚した当初から「安過ぎる」と疑問視されていた。

　ところが、安倍氏は「参加者の会費だけで賄い、安倍事務所の負担はない」と国会で説明。会費の額は「大多数の参加者はホテルの宿泊者であることを踏まえて、ホテル側が設定した」などと答弁していた。

　その後、安倍氏の秘書が事務所側が補?（ほてん）した事実を認めると、今度は「自分は知らなかった」と繰り返すだけだった。

　酒類の無償提供は、政治資金規正法違反（不記載）の罪で罰金刑を受けた元公設第1秘書らに対する東京地検特捜部の捜査記録から明らかになった。

　同時に、この記録で看過できないのは、元秘書らが「会費だけで賄えないと思っていた」「安倍氏や事務所が補?すれば公職選挙法に違反する恐れがあることは分かっていた」と供述している点だ。

　違法性を認識するほどの重要案件にもかかわらず、元秘書らは本当に安倍氏に報告していなかったのか。疑問はますます募る。

　仮に安倍氏が秘書任せにしていたとしても、疑惑が発覚した時点で、きちんと調査しなかった責任は極めて重い。

　衆院調査局によれば、この問題で安倍氏が事実と異なる国会答弁をしたのは118回にも及ぶ。

　防衛費の大幅増をはじめ、安倍氏は最近、表舞台で次々と持論を展開し、それに岸田文雄首相も配慮する場面が続いている。

　都合の悪い話には口をつぐむというのだろうか。欺き続けた国会で説明するのは最低限の責務だ。