サブプライム問題は主として米国、欧州の問題である。かっての日本は土地バブルだったが米国は住宅バブル、カードローンで貯蓄０のような消費生活を続けていては、事後に上がっていく住宅ローン金利を払い続ける事は困難であり、多くの破産者が出て結果としてサブプライムローンが焦げ付くのは必然だった。問題の焦点はカードローン社会と、サブプライムローンというハイリスク証券を作った方々それにAAAといった格付けをして来た格付け機関にある。
今年に入って原油が１バレル100ドルを越えたのは株式市場に行かず余った金が、原油先物相場でマネーゲームを始めたからだ。ガソリンが上がった事で、自動車が売れず実体経済を引っ張った。一方では代替エネルギー開発を促した側面もあるが、実体経済の悪化とサブプライムローンの痛手が効いて、リーマンブラザーズ破綻に端を発した欧米金融機関の破綻・再編問題へと推移し、欧米政府協調の金融機関への資本注入宣言となった。しかしそれでもGMが債務超過に陥るなど、米国の実体経済中心に厳しさを増していた。
24日、日本では円が90円、日経平均が8,000円割れを起した。日本だけではなく世界中の市場が揺れ動いているが、今や市場は完全にマネーゲーム相場となっている。この円高では輸出企業は大打撃であり、株価8,000円割れでは大和生命に続く生保破綻や、銀行の破綻、株式保有企業の大幅決算損失が懸念される。サブプライムローンの直撃を受けていない日本においては、問題は寧ろこれからのはずであり、実体経済の大きな悪化以前にここまで株価が下がると、今後どこまで株価が下がるのか気に掛かる。株価下落で企業が傷付けば、レイオフや賃金下落となり、更に実体経済を悪くする。
サブプライムの直撃を受けていない日本の方がなぜより大きな率で株価下落となるのか？ 先ずは日本の株価を1万8千円まで上げていたのは外国人買いであり、それが資金を引き上げたからだ。しかしそれだけでこの下落率は説明出来ないだろう。私はヘッジファンド中心に欧米や中東の資金が欧米市場以外の場でマネーゲームを行なっていると見る。先物・オプションといったデリバティブの存在する世界では、相場が上がろうが下がろうが利益を出す事は可能である。下落の相場ではデリバティブを売れば良いが、先物が下がるとアービトラージ(裁定取引)もあるので、それに従い現物相場も下げる。つまりマネゲームをしてお金を稼いでいるファンド等のお陰で、実体経済とは離れたところで株価は下がるのが今の株式相場だ。一部の巨額の資金を動かせるファンド等が先物の下落で大きな利益を上がる裏で、株式を保有する投資家が大きな損失を蒙る、そうなってしまうのが今の相場の世界である。
株価というのは大多数の保有者ではなく一部の売買をする方々の動向で決まる。そこに先物などのデリバティブを作って来たのだから、マネーゲームの餌食になるのは避けようがないのだ。問題はマネーゲームで乱高下しても、保有者が耐えられるかどうかだ。信用取引で買っていた人は既に大損して手仕舞いだろうが、手仕舞いする訳ではないのに損失計上に迫られる所がある。今が3月の年度末で無かったのは救いかも知れないが、来年3月に株価がどうなっているのかは想像も出来ず、意外な大企業の倒産も有り得ると考えざるを得ない。
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