ダイハツ工業が30年以上にわたって品質不正を続けていたことが分かった。あまりの悪質さにあきれかえる。ダイハツには解体的出直しを求める。

発端は4月に明らかになった側面衝突試験の不正だ。第三者委員会が調べたところ新たに174件もの不正が判明した。

対象は国内で生産、開発中のすべての車で、すでに生産を終了した車でも不正が見つかった。ダイハツは全車種の出荷停止という異例の対応に追い込まれた。影響は顧客だけでなく販売店やサプライヤー、株主など広範囲に及ぶ。

最大の原因は会社や上司に「ノー」とは言えない企業風土のようだ。第三者委員会がまとめた報告書からは社員たちの悲痛な叫びが伝わってくる。

収益を求めるあまり開発期間が短縮され、やがて「むちゃくちゃな日程が標準となる」。それでも「職場風土として『できない』が言えない」。失敗やミスがあると会議でつるし上げられ、「叱責文化」がなくならない。

こうした無理が、車両開発の最後の工程にあたる認証試験に押しつけられたという。

不正が急増したのが2014年だ。背景にあったのが短期開発という手法だ。11年に発売した車で成功し、ほかの車種でも踏襲した。親会社であるトヨタ自動車からの受託が増えたことも一因だ。

一方で、調査には疑問も残る。管理職が不正を指示や黙認した形跡もなければ、組織的に不正行為を続けてきたことを示す事実も見つからなかったと結論づけた。

だが不正は1989年に遡る。不正に手を染めたり見聞きしたりした者が管理職に昇進した例もあるはずだ。それでも組織的な隠蔽はなかったと言い切れるのか。

調査をまとめた報告書では、現場の従業員ではなく経営陣の責任だと糾弾している。だが、どの時代の誰に責任があるのかは言及していない。責任の所在をあいまいにしたままで、果たしてこの会社は再生できるのだろうか。はなはだ疑問である。

トヨタグループでは日野自動車や豊田自動織機でも同様の不正が相次いだ。トヨタはいずれも不正の根絶や再発防止に全面協力するという。社会の信頼を取り戻すためにも、豊田章男会長をはじめトヨタ経営陣は、自社を含めて徹底して不正を洗い直し、二度と繰り返さぬよう努めてもらいたい。