［社説］日銀はETF売却を機に正常化の点検を
社説
2025年9月19日 19:05
植田総裁はETFの全額売却に「単純計算で100年以上かかる」と語った（19日、日銀本店）

日銀が異次元緩和などで大量に買った上場投資信託（ETF）の売却を始めると決めた。過去の金融緩和の枠組みは副作用も目立ち日本経済の成長持続には障害になる。利上げ路線と国債保有の圧縮に続き、金融政策の正常化の3本柱がそろったのは評価したい。

政策金利は5会合連続で据え置いたが、9人の政策委員のうち2人が反対し、利上げを提案した。米関税の影響が不確かだとはいえ、長引く物価高で日銀の対応が問われているのは確かだ。国民生活への影響や利上げの是非をめぐる議論を詰めるべきだろう。

19日の金融政策決定会合では保有するETFを年3300億円（時価で6200億円）、不動産投資信託（REIT）は年50億円（同55億円）のペースで市場に売ると決めた。植田和男総裁は記者会見で売却ペースの調整や停止が可能だとして「市場の安定に配慮する柔軟性も確保した」と話した。

ETFの保有残高は簿価で37兆円、時価は3月時点で70兆円に及ぶ。リスク資産を中央銀行が大量に抱えるのは健全ではない。日銀が事実上の日本株の大株主である現状は企業統治上も問題視される。売却に踏み出すのは妥当だ。

一方、植田氏は全額売却には「単純計算で100年以上かかる」と語った。塩漬けとさほど変わらない。民間には企業統治上、日銀から分離すべきだとの提案もある。幅広い議論があってもいい。

会合では賛成多数で政策金利を0.5%に維持した。植田氏は利上げ方針は堅持しつつ、米関税策の影響などで「不確実性が高いなか、もう少しデータなり情報なりをみたい」との見方を示した。

これに対し、利上げを提案した2人の審議委員は「2%の物価安定目標がおおむね達成された」「物価の上振れリスクが膨らんでいる」などと主張した。

日銀執行部は、物価高をけん引する食料品の高騰は一時的で、利上げ判断で重視する「基調的な物価上昇率」とは別だとする。だが構造的な人手不足が食料品高を長引かせるなど、一時的か基調的かの区別は難しい。分析を徹底し、わかりやすく発信してほしい。

10月の自民党総裁選に向けては物価高対策も論点にのぼるが、物価高への対応は本来、「物価の番人」たる日銀の役割だ。市場や景気に配慮するのは当然だが、ETFの売却決定を機に、正常化のペースや内容を再点検すべきだ。