新聞社は今かなりの危機に直面しているようだ。インターネットの普及も有って宅配の新聞を取る人が減った一方で、インターネット上のビジネスモデルもうまく機能していない。更なる問題は安倍・菅政権からの締め付けられてきた事で、政府に物申す姿勢が緩んでしまった事だ。準国営のNHKに期待出来ないのは当然だが、新聞各社も同じようになっては、そもそも新聞の存在価値は無くなり、更なる読者離れを齎すだけだろう。新聞社は今の危機を自覚し、オピニオンリーダーとしての地位を今一度考え直して欲しい。
安倍元首相が暗殺され、統一教会と自民党との関係が問題視される中、頑張っているのは一部のテレビワイドショーと日刊ゲンダイ等のタブロイド紙だ。朝日新聞は読者の期待を大きく裏切り、後追い記事程度しか今の所書いていない。NHKは受信機が有れば受信料を払う必要が有るという詐欺紛いの法律で、受信料支払いから逃れられないが、新聞は面白くなければ宅配を断れば終わってしまう。現実に当方の友人でも十年くらい前から新聞は止めてニュースはネットで見ている方がいる。そして今このインフレというか物価高騰の中で何を削るのかという時勢の中、面白くない新聞を切り捨てようとしている人は少なくないようだ。
米国ではトランプ政権時に、政府批判の論壇を張ったニューヨータイムズの有料サイトが人気を得て、部数は減っても閲覧収入が大きく伸びるという事が起きた。しかし今の日本、特に朝日新聞などは、とてもお金を払ってまで読みたいという内容にはなっていない。寧ろ東京新聞の方が内容が良く且つ価格が安いので、乗り換えようとしている人が結構いるようで、ネットではそうした動きが確認出来た。
かって日本の新聞は戦争を煽るような記事で発行部数を増やし、第二次世界大戦へ突進させてしまった苦い経験が有る。なのでそうした方向で頑張ってしまうのは問題だが、望ましい世論の方向に導く、戦争抑制などの記事は政府に批判的でも書くべきだろう。例えば今世論調査では安倍元首相の国葬反対が過半数なのにも関わらず、国葬反対を大きく主張する新聞は見ていない。安倍氏のようなモリカケサクラの疑惑にまみれ、しかも統一教会票を取り仕切っていたような人物の国葬は、世論の声を待たずに反対するのが本来の新聞の使命だ。しかし今の新聞各社にはそうした気概もないようだ。
官邸の記者会見などは、官邸側の台本通りに進み、突っ込んだ質問はしない出来ないのが現状で、あれでは良い記事を書いてくれるのは期待薄だ。少なくともホワイトハウスでの会見並みに、質問が終わるまでエンドレスで忖度なく行わせるべきだ。記者クラブといった制度も見直しが必要で、フリーのジャーナリストも自由に参加させるべきだろう。
新聞社は合併が難しい企業だと思われる。倒産回避には避けて通れないが、合併でオピニオンの発行主体が減る事はそれ自体良い事ではない。それを避けるには、やはりニューヨークタイムズを例に、良い記事を書けば有料でもニュースサイトは栄えるという事を実現出来るように新聞各社に頑張ってもらうしかない。
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