なぜ日本が借金大国となってしまったのか？ 超財政赤字国・借金大国でありながらなぜ政権者はそれを解消・清算しようとしないのか？ それは80年代後半の竹下内閣以降、1年、2年程度の短期で交代してきた議院内閣制による首相の在り方にも大きな問題・原因が有ったと考えられる。そうした事を考えると、今後の日本にとっては最低でも四年は務める権力強固な、国民公選の大統領制が望ましいものと考える。
最近、与野党を含め憲法改正の議論が盛んである。しかしその内容はお粗末なものが多い。米国が作ったという呪縛から逃れたいだけのものとか、自衛隊を軍隊に格上げしたいだけのものとか、将来の日本を見据えた議論に乏しいものばかりである。一方では皇太子に男の世継ぎが出来ない事で、皇室典範を改正して女性天皇を可能にしたいという、政府回りの意向も伝わって来るが、ここでも日本の将来を考えた本質的な議論は全くなされていない。
さて法学部出身でもないWebmasterのozawaには改正憲法案を作るほどの技量も暇も無い。しかし上に示したような幾つかの背景に照らして、憲法改正の一部の骨子である大統領制・一院制(または二院制での議員数大幅削減)・日米安保破棄=自衛隊は国防軍へ改編を提唱してみたい。
これは冒頭でも示したように、国家破綻回避の為にある程度長期的に政策遂行可能な責任ある政権者を作るということで、任期四年・再選は一回までで最高八年の大統領制度へと移行する事を提唱する。大統領は元首であるので、これに伴い象徴天皇制も終了する。女性天皇の出現を可能にするのではなく、大統領制への移行で女性天皇そのものの必要性を不要にする。
大統領制の移行で重要な事は、政権交代が起こった時には多くの霞ヶ関の高級官僚は交代するという事だ。米国のワシントンで総入替えに近い形で民主党系・共和党系が入替わるように、日本でも霞ヶ関上層部の多くは入替えを行なう。官と民の往来を盛んにする事で、硬直化した官僚組織を柔軟化するだけでなく、官の汚職体質を一掃する。同時に天下りというもの自体を駆逐する。
２．一院制(または二院制での議員数大幅削減)
現在のように政党化された参議院に存在価値は無い。よって大統領制への移行と共に一院制とする。それでも二院制に価値があるという意見が多数で有れば、参議院は米国上院並みに一県２名程度の議員数とする。都道府県制を将来的に道州制にするのであれば、道州の数が将来的に大きく減るはずであり、当初から一院制にしても大きな問題にはならないように思われる。
戦後日本は長く自衛隊は戦力か否かという不毛な議論を行なってきた。しかし自衛隊の実態は軍隊である。軍隊が有るのに、軍事力は保有しないと言うのは、「天は人の上に人を作らず、人の下に人を作らず」と言いながら世襲制を認めるような詭弁である。そのような事はもう止めにして米国から自立し対等な関係に立つべきである。おそらくそれを行なおうとした時の米国の抵抗は相当に大きいものと思うが日本国の長い歴史を考えれば、乗り越えなければならない試練だと思う。沖縄や神奈川などに多くある米軍基地と訣別する決断をすべきである。
自衛隊を国防軍へ改編すると、そのまま国連PKOなどに参加させる事には問題が発生する。そこで国連活動のみに目的を限定した、国連支援部隊を国防軍とは全く別個に創設するものとする。
日本の財政赤字の状況は、既に戦後の最悪期を越えて史上最悪である。にも関わらずそれを解消しようとの政権側改革意欲は皆無に近い。現在の小泉首相は自分では改革・改革と叫んでいるが、そのスピードは亀の様に遅く何もやっていないに等しいほどである。今日本の財政に必要なのは根本的な改革であり、憲法改正も含め出来る事は早々に行なうべきである。何もせずに国家破産させる為政者というのは、どこかの放漫経営者以下の存在である。国民に増税という負担を課すのであれば、その前に先ず2割、3割の公務員をリストラし、無駄な補助金を廃止し、多くの特殊法人・公益法人を廃止するというまともな政策を実行すべきである。真っ当な経営者同様にそうした事を行なう為には、ある程度権力を持って政策遂行可能な大統領制がよりましな選択肢である。
前ページに戻る---> RETURN