韓国最高裁で日本企業に支払い命令の出ていた問題で、その賠償支払いを韓国政府傘下の財団が肩代わりするという韓国側解決策が発表され、日本政府はそれを受け入れると同時に過去の歴代政府の歴史認識を踏襲する意を示した。日韓両政府はこれで決着を図り、早ければ今月にも尹大統領が来日し、また日本政府が出している半導体輸出規制の厳格化措置も緩和されそうだ。
韓国前政府の反日姿勢との比較では今回の韓国政府の対応は評価出来る。しかしこれで収まるのかと言えばとてもそうは思えない。2015年末の慰安婦合意の時を思い起こせば、現韓国政権下では解決だとしても、また政権が替われば蒸し返される事態が予想される。
そもそも慰安婦問題とは異なり、徴用工問題と言うのは1965年の日韓請求権協定で解決済みのものであり、今回日本が何らかの対応をする謂れのないものだ。もし今後行われるだろう日韓首脳会談の場で岸田首相が過去に対する謝罪でもするようであれば、そうした事は未来永劫に繰り返させられる恐れが大きい。その意味では今回の解決策は韓国国内の問題であり、輸出規制の厳格化措置などもリンクさせずに当面継続させる事が望ましい。
今回設立される財団には日本企業に対する求償権が与えられその時効は十年という事だ。韓国の場合大統領任期は五年で再選はないので、尹大統領の後二人の大統領が現与党から出るか、政策を継承する大統領である必要がある。慰安婦合意後に当時の朴大統領から文大統領に政権が変わって当該合意が実質破棄された事からすれば、今後の二人が現政策を継承しない人物であれば、またちゃぶ台返しされるのが予想される展開だろう。
北朝鮮に対峙する日米韓三国の同盟関係を考えれば今回の対応はやむを得ないものと思われ、米国大統領も一定の評価をしている。しかしこれで一件落着のように考えるは大きな間違いだ。日韓の間には竹島問題が有る。個人的な意見では尹政権の間に国際司法裁判所への提起を合意させるべきだ。裁判になって日本が負ける可能性も有るが、それでも良いのではないだろうか。解決させずに日本から見て不法占拠を継続させている事は好ましくない。徴用工問題と共に竹島問題も解決しなければ、日韓の対立が終わる事はないだろう。しかし尹政権が国際司法裁判所への提起に同意する可能性は殆どないと見ている。
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