既に2008年に生活保護の問題を書いているが、その後6年経って改善されないどころか、対象世帯が160万世帯とかっての倍以上になっていて呆れている。
元々働ける世帯は生活保護の対象ではなかったはずだが、リーマンショック以降、貯蓄のない稼働可能世帯が生活保護を受けるようになった事が原因らしい。そのような方々が一時的に生活保護を受けるだけなら良いだろうが、現実には生活保護から抜け出せない結果、この対象世帯数となり、我々国民の税金が注がれているというとんでもない事態になっているようだ。
6年前にも書いたが、最低賃金で働くよりも生活保護の方が支給金額が大きい逆転現象の県すらあるのが現実で、障害や老齢ではなく働ける世帯であっても、生活保護の味を一度味わうと抜け出せなくなるらしい。どこか制度がおかしいと考えざるを得ないだろう。しかも今は人手不足であり、稼働世帯にとって出来る仕事は巷余っているのが現実だ。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140715-OYT1T50191.html?from=ytop_main4 (5県で逆転)
かって朝日訴訟というのがあった。誰でも健康で文化的な最低限の生活をする権利を憲法で保障されているというものだった。しかし保障されているのは最低限であって当然それ以上のものではない。ワーキングプアと言われ働いても少ない収入の方々と、働けるのに働かず、国から収入を得るのとどちらが最低限であるべきかは明らかであろう。ここは先ず生活保護の原点に立ち返り、働く能力のある方々へは生活保護といって金を出すのではなく、仕事を見つける事を先にすべきだろう。
恐らく、派遣切りのような事をされる前と同等程度の良い仕事がないというのだろうが、今の日本はそのような甘い事を言う方々に金を出せるような財政現状にない事を認識すべきだろう。今日本の世帯数は5500万世帯よりも少ない。最低限の暮らしをする世帯が1パーセントだとすれば55万世帯だ。仮に2パーセントとしても110万世帯でしかない。これを上限目標とし、働ける方々は国から生活保護を受けるのではなく、働らいて税金を納める、そうした当たり前の姿に戻すべきだ。当面必要な事は稼働可能世帯は生活保護の対象ではない事の徹底と、生活保護からの脱皮として人手不足産業で働いて頂く事だ。
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