2023年5月に発売の本で、書かれていた時はまだ植田新総裁が決まっていない頃。本は黒田前総裁時代のいわゆるアベノミクス異次元緩和の検証と言ったもの。
先ず結論的に元々2年で2%の物価上昇をさせてデフレからの脱却とされた異次元緩和は物価上昇を齎すものではなく、真の目的は低金利と円安だったと結論付ける。円安は円高で苦しんでいた企業を助け、低金利は実質的な財政ファイナンスを行ない、国債費を低下させ財政を持続可能にさせた。しかし行き過ぎた円安は輸入品の高騰を招き、企業は何もしないでも儲かった事で必要なイノベーションを実行せず国際マーケットで衰退していった。政府は国債費を安く賄えることで放漫財政となり、コロナ禍以降の歳出膨張を招いた。
アベノミクス以前米国と競っていた一人当たりGDPはその後の10年で米国のほぼ半額に落ち込んだ。この面だけ見てもアベノミクスは完全に失敗であり、その失敗を主導したのが日銀の異次元緩和だった。
今後金利が上がると日銀は債務超過に陥る。金利が上がると債券価格が下がるからであり、500兆円以上の国債を保有する日銀は大きな評価損を抱える。日銀は時価会計ではなく簿価会計で有り、国債は満期まで保有するので問題が無いと日銀自身は言っているが果たしてどうだろうか? 日銀の国債買取りは主として銀行から行なう、その買取り金額の支払いは現金を渡す訳ではなく日銀内の当座預金に積まれる。低金利で当座預金の付利は殆ど付かない状態が続いて来たが、金利が上がるとそうではなくなる。元が500兆円越えと大きいので、1%上がるだけで5兆円であり、日銀はほどなく債務超過になり得る。
2021年2月28日発行の本なので新刊書の書評でも問題のない本だが、敢えてここに載せる。因みに良書であり、現在日本のコロナ禍での失政、経済の低迷、政治の貧困などについて的確に分析、解説されている。
先ずコロナについては、医療崩壊を招くと厚労省が検査抑制の通達を出したことに大きな問題が有ったとする。この結果無症状者をそのまま放置する事で市中に感染が潜り、結果として院内感染を引き起こし、それが医療崩壊を招いたとする。
日本経済については、無責任体制による産業衰退、円安と賃下げによる内需不足、金融の出口のないねずみ講という3つの悪循環によって齎されているとする。アベノミクスの成長戦略ほぼ全て失敗し、実質賃金は先進国で唯一下がり続け、GDP比266%と最悪の財政赤字については、2029年度プライマリーバランス黒字化も殆ど画に描いた餅という状態とする。
コロナ禍の中で消費税減税論が強くあるが、経済学者として筆者は、より一層のデフレを招くだけで、良い政策ではないと一蹴する。消費減税でより得をするのは、高所得層である事は明白だ。なので低所得層への給付等、消費税減税以外の方策を検討すべきだろう。この辺については是非本著を実際に読まれ内容を吟味されると良いだろう。
例の神戸連続殺傷事件の犯人が書いたもの。犯人に印税が行かないように図書館で借りたが、東京に戻ってほぼ三年この本が貸出し中でなかった事はなかった。やっと読んだという印象。因みに犯人というより著者は約七年に及ぶ医療少年院生活を終え退院後、当初は保護観察下だったが、今は偽名で一般人として生活しているとされる。本名はネットで知れ渡っているが、著者名は元少年Aとふざけたペンネームにされている。
先ず著者は末尾で被害者や遺族に謝罪を書いているが、もし真摯に謝罪にする意思があるのであれば、このような本は書かないだろう。中に書かれているように十分更生したという事にされているが、本当にどこまで更生しているのか本人にしか判らない。再度凶悪犯罪を起こさないように願いたいが、出所(退院)者の再犯率が高い事も事実である。当方より二回りは若い年齢なので、彼が再犯を犯す事なく天寿を全うするのを確認する事はまず出来ないと考えている。尚、印税の一部を賠償に当てる旨申し出たものの、遺族に断られたとされている。
本に書かれているのは、彼を可愛がっていた祖母との話や、少年院での生活、そして退院後の主に非正規での仕事の話である。偽名だとしてもバレるケースがあるらしく、退院後の葛藤が書かれている。バレないようという事で、自ずと職場での会話や私的交流はしないようであり、見方を変えれば仕事は別として引き籠り生活と言ってよいのかも知れない。
両親と二人の弟からは家に戻ってくるように申し出が有ったとされているが、本人が断っている。なので、仕事は寮付きの所などを選んで自活している。学歴はないが、少年院時代に取得した溶接工資格はあるのでそれは使えるらしい。しかし非正規なりの収入しかないのは当然であり、大きな資金を得たいと、この本を書いたと思われる。一説では印税は四千万円と言われているので、それを元手で商売でも始め成功されれば、彼自身だけではなく社会にとっても良い事だろう。逆にギャンブルにでも注ぎ込んで失敗されると、その先何が有るのかははっきり言って考えたくないというのが偽らざる所だ。
偽名で生活されているという事で、我々の生活圏の中のどこかで遭遇する事はないとは言えない。週刊誌は今でも追いかけているようであり、ネットには犯行時ではなく最近と思われる写真も出回っていたりもする。知る権利というよりは一般市民が安心して暮らす権利と、元少年Aのプライバシーのどちらに重きを置くかという問題かと思われる。彼が商売にでも成功し、本名で暮らせる日の来ることを期待したいが、果たしてどうなのか?
2018年3月の発売で、2015年1月から2016年10月までが書かれている。
例のSTAP細胞騒ぎで理研を辞めたものの、ES細胞盗難疑惑で告発されたり、NHKに人権侵害の放送をされ、更には早稲田大学による博士号取消しなどがある中、STAP騒動について語った「あの日」の執筆、瀬戸内寂聴さんとの会見親交などについて書いたもの。
メディアによる暴力的な取材に抗する為、旅館などに身を隠すなか鬱病・不眠症となり、それと戦いながらも本を執筆をする過程が生々しく書かれている。
早稲田大学による博士号の取消しについては、確か大学側の発表では小保方さん側から提出が見送られたような内容だったと記憶するが、現実にはそうではなかったようだ。書かれている事が恐らく真実で、魔女狩りのようなものだったと思われる。
→ この日記は瀬戸内寂聴さんとの対談が載った婦人公論に連載された(2017/1-2018/3)ものに加筆されたもの。
クローズアップ現代を降板した国谷キャスターの本。2017年1月発売なので、既に一年以上経過している。
国谷氏はNHKの職員ではない。帰国子女として英語が堪能だった事で、スカウトされたような形で入った世界だったが、当初は視聴者の殆ど居なかった衛星放送で下積みされた。
その後クローズアップ現代の番組キャスターに抜擢された訳だが、それなりの苦労が有った事が書かれている。VTR部分の事前試写などでは、スタッフ内で色々と意見を戦わせていたらしい。
インタビュー部分の多くは生だったという。インタビューの難しさは他の方の本でも書かれているが、国谷キャスターも相当に苦労されたらしい。中には末尾で追加質問して、時間内に納まらず切れてしまった事もあるとの事。
番組編成の変更を理由として降板(契約延長されず)されたが、出家詐欺問題の不適切な放送等の責任を負わさせる形での引責降板を強く滲ませている。
NHKは9時台のニュースがかってのニュースセンター9時のような輝きを無くしてしまった今、クローズアップ現代だけが望みだったようにも思うが、惜しいキャスターを失ってしまったと感じさせられた本だった。今放映されているクローズアップ現代+は見た事がないので、それについてはコメント出来ない。
著者はキャノングローバル研究所研究主幹の方だが、元は農林省の役人であり、農政のプロである。バターが品薄で買えないという話があり、何故緊急輸入でもしないのか不思議だったが、この本である程度理由は判った。
先ず本題のバター不足の原因。雪印事件を契機に脱脂粉乳の需要が減った。乳価の下落を避け、脱脂粉乳の需要に合わせた生乳計画を立てている事がバター不足の原因。更には農林族の強い自民党の政権復帰で、乳価交渉に影響のある乳製品輸入が抑制された。つまり自民党政府が生産者寄りの政策をしている事が本質原因らしい。
因みに酪農家は農家の中では集約化された割と規模の大きいもので、平均年収は974万円と米作農家の倍以上。牧草地は余り無い事から輸入飼料を餌として育てている。飼料(トウモロコシ等)の輸入が食料自給率を下げている。日本は減反しても米価を高く維持し、結果として零細な農家も生き残り農地は売られず酪農用の牧草地となる事は無かった。結果として飼料を米国から輸入する事になっている。
米作は年30日働くだけで収穫可能で、米作している農家の多くは年金生活者か兼業サラリーマンとの事。兼業農家が増えた事で田植えはまとまった休みが取れるゴールデンウィークが多くなった。すると6月に収穫する裏作である麦作は出来なくなり減った。ゴールデンウィークに収穫前の麦が有っては田植えが出来ないからだ。結局小麦は輸入され、ここでも食料自給率を下げた。
農家という生産者の票確保を狙った自民党のその場しのぎの政策が、無駄な税金を使うのみならず農家の大規模化を妨げた。ウルグアイラウンドしかりTPPも同様(但しTPPはこの本の発行後にトランプが大統領になって米国離脱)。補助金で税金を使い、高い関税を掛けて流通価格を上げて消費者一般国民につけを回した。それだけに留まらず例えばかってのウルグアイ・ラウンドの時も細川・羽田政権から復帰した自民党が6兆1000億円もの必要のない対策予算を取って温泉ランドなど農業と関係のないものに使われた。
2012年に刊行されているので5年前の本である。舞台は日中戦争後の旧満州なので1940年代後半。しかしこの本には元となる原本が有ってそれらは前世紀、1980年代に書かれている。残念ながら原本2冊は既に廃刊されていて手に入らず、図書館で見つけて読んでみた。内容は基本的には踏襲されているので、2012年発行のこの本を読めば、当時(1940年代)の事を知るのに問題は無い。どちらにしても私はもっと早く読む機会が有れば良かったと思っている。
著者は旧満州長春で生まれで、父親は製薬工場を経営しており技術者でもあった。戦後満州の民間人は日本に帰った訳だが、技術者として中国に必要とされた父親は帰還する事が出来ず長春に留まった。当初は国民党軍の支配下だったが、国共内戦に巻き込まれる事となった。
その国共内戦のさ中、ある日突然長春は電気水道などライフラインが止まり、鉄条網内に食糧封鎖される事となった。封鎖したのが中国共産党軍であり、閉じ込められたのが国民党軍と一般市民。鉄条網の檻に囲まれたという事なのだろうが、その出口がチャーズと呼ばれる地帯で、そこを抜けて長春から出るのには共産党軍側に認められる必要が有った。認められないものは出る事は出来ず、食糧も無くなり約10万人とされる多くの餓死者を出した。
確かに共産党軍による戦闘で死んだものではないが、食糧封鎖の結果餓死したのだから、実質的には殺されたものである。その数約10万人は日本の歴史家(秦郁彦氏)が南京事件で約4万人の死者が出たと推測されるのに比較して相当に大きく、大虐殺と言って良いものだろう。しかしその事実はこの本以外で語られた事が有っただろうか? 国共内戦でいったい何人の犠牲者が出たのか知らないが、長春の食糧封鎖で死んだ者の多くは一般市民だ。この歴史的事実は、後世に伝えて行くべきものだろう。
(2020.01.23追記) チャーズを知るのに良いYoutube = https://www.youtube.com/watch?v=Ng5HCMkYn70 (筆者と田中康夫の対談)
この中で筆者は犠牲者数を35万人と推測している。本では約30万人と書かれていたのを再確認したが、そうだとすれば現在の中国共産党が過大に見積もる南京大虐殺と変わらぬ死者を出す大虐殺を中国共産党自ら行なっていたという人になる。
著者は筑波大学名誉教授だが、実は長春生まれ(当時は満州国新京)で中国共産党に翻弄された人生前半を送られている。
その翻弄された人生前半については別著「チャーズ 中国建国の残火」に詳しいが、長春は敗戦後ロシア軍に侵攻され、更には国民党軍に占領され、八路軍(中共軍)によって包囲され、電気ガス水道を止められ、食料封鎖。結果は餓死者共産党発表で12-15万人、国民党発表で65万人。つまり東京裁判で約10万人(日本の歴史家は約4万人、共産党は当初10万人、その後30万人)とされている南京事件などと比較にならない大虐殺が中国共産党によって1948年に行なわれている。
この本の中身は潘漢年という上海や香港で活躍した中国共産党のスパイの話になる。潘漢年は毛沢東によって送られたスパイだが、日本軍から金を得る見返りとして国民党の情報を流していた。当時の共産党は国共合作をしていたので国民党の軍事情報が有った。つまり本来共に日本と戦っているはずでありながら、実は日本と通じていて、日本によって国民党を叩いてもらう、つまり国民党の弱体化を狙っていた。更には日本の敗戦後、その武器の供与についても話していた。
まとめてみれば、中国共産党は抗日といって日本と戦っていたのではなく、日本を利用して国民党の弱体を図り、日中戦争後の国民党との内戦に利するようにしたという事。毛沢東が戦後、皇軍に感謝すると言ったのはそうした意味である。