先ず今回の総選挙の結果で、原子力発電所の廃止方針は次の政権交代が起きるまでは無くなった。よって福島第一の次の原発事故が起きた場合、その責任の一端は今回自民党に投票した方々にある。今止まっている原発も再稼働だろうが、浜岡だけは何とか止めて欲しいものだ。しかし問題は原発だけではない。
消費税は増税に賛成した自公が議席を増やしたので、予定通り遂行されるだろう。ところが安倍氏の公共事業構想を聞けば、本来福祉目的の増税が結果として復活される公共事業に回される事になりそうであり、財政再建が更に遠のく懸念がある。公共事業は行なわれ、景気は回復せず、赤字国債が増える、かっての悪循環が復活する恐れも大きい。TPPは民主党内にも反対勢力があったので、自民党と大差無かったとも言えるが、TPPの実現をマニフェストに書かなかった自民党なので、農民の反発を考慮して凍結される可能性が高いものと見る。
さて次に危惧するのはアベノミクスと言われる、インフレターゲット政策だ。日本は今国債発行残高が一千兆円に迫ろうという超借金大国だ。必要な事は如何に利払いを抑えながら国債残高を減らすのかだ。しかし安倍政権の政策で一時的に景気が良くなり、税収が増えたとしても、それを上回る利払い費増という結果になりかねない。円安で喜ぶ企業もいるが、原油輸入価格増などで国際収支が赤字に転落する。いつまでも国債の国内消化が可能とも思えず、国債価格の暴落からまた金融破綻への道も心配しないといけない。最後はハイパーインフレとなって、日本国家の破綻だ。その危険性が高いのが安倍政権と言わざるを得ない。
安倍政権の懸念材料に中国、韓国との関係悪化というのもある。自民党にマニフェストには尖閣諸島実効支配強化を書いているので、もし港などの構築物を作らないようだと、民主党の継承というか公約違反になる。しかしそれを実行すれば、中国とは最悪地域戦になりかねない。対韓国、北朝鮮は中国とは異なるので、寧ろ民主党よりは期待出来る部分もあるかも知れない。竹島の国際司法裁判所への提起を民主党は先送りしたが、自民党は実行すべきだ。河野談話という事実に基づかないものも、一度見直しが必要で竹島問題とセットで対応すべきだ。韓国は大統領の竹島上陸で日本人のナショナリズムに火を付け右傾化させた張本人であり、それが齎す結果は甘受するしかない。ミサイル発射や核実験に対する北朝鮮制裁強化も、国際社会と協力してもっと前面に進めるべきだろう。
憲法改正は参議院でまだ3分の2の議席がないので、次回参院選以降の課題になる。自衛隊を国防軍にするのは良いが、当然それは徴兵制とセットなのだろう。そういう方向の改憲になった場合、その責任も当然今回自民党に投票した方々にある。しかし多分自民党に票を入れる方々は、国の為には戦場に行くという意志のある方々なのだろうから、ご自分達はそれで満足なのだと推測する。子供を戦場に送っても構わない方々は石原慎太郎氏の維新にも投票しただろうが、改憲を唱える安倍政権を目指した自民支持者も同様だろう。
三年前の総選挙で浮動票の多くは、高速道路無料化や子供手当てといったバラマキ期待で民主党に投票した。また自民支持層は旧社会保険庁の杜撰な年金管理に怒り、自民党への投票を控えた。その結果が前回の政権交代だったが、総選挙を経ずに行なった消費増税可決や、普天間問題の迷走などで民主党は支持を離散させた。関西では維新勢力の拡大で多くの議席を失い、それらの総合的な結果が選挙前230有った民主党議席を57に激減させた。選挙制度の問題もあるが、小選挙区がそうした作用を持つ制度である事は与野党共に判っている事だ。民主党を含む次の野党勢力は、政権交代可能な受け皿作りに今一度取り組み、4年以内にある次の総選挙で、原発廃止に真摯に取り組む政権を作る為に努力して欲しい。
前ページに戻る---> RETURN